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ウクライナ侵攻に中印が一線、露は支持得られず 上海協力機構の首脳会議閉幕
(出典：2022年9月17日 Yahooニュース*）
ロシアと中国が主導している「上海協力機構（SCO）」の会合内容を分析してみると、日本のマスメディアが報道していることとは全く異なることが起きていることがわかります。
ロシアに対して、中国やインドはウクライナ戦争への懸念を伝えたことなどないことが明らかになりました。日本のテレビ局や新聞各社は、コロナ騒ぎで有害なワクチンを接種するよう誘導し、ウクライナ戦争についても虚偽の情報が流されています。
なぜ日本のマスメディアが嘘の情報を流すかと言えば、最終的に世界政府を樹立させて日本国民を監視社会に置く目的があるからです。そのためには、恐怖心で縛りながら大人しくさせておく必要があります。
15日、16日に開催された各国の首脳会議では、ロシアと中国を中心にアメリカ覇権に対抗するための話し合いが行われました。つまり、各国が米ドルを使わないようにする協力関係を強化していくということです。
ウクライナ戦争に集中しているロシアをカバーするため、中国の習近平主席は「一帯一路で加盟国間の現地通貨決済のシェアを拡大するロードマップを共有し、それぞれの自国通貨による決済システムの構築を強化し、地域経済統合を加速させる」、と演説で発言しました。
一方、ロシアは多国間での国際決済通貨の構想を提案しており、おそらく「通貨バスケットによる固定相場制のデジタル通貨」であるのは間違いありません。要するに、西側諸国で使用されている決済システム「SWIFT」は下火になるということです。
上海協力機構、「カラー革命」防ぐために協力を＝中国国家主席
(出典：2022年9月16日 Reuters）
また、各国首脳会議で習近平は、アメリカが中東や中央アジア諸国などで「カラー革命」を画策していることを述べています。外部勢力によるカラー革命を何としてでも阻止し、アメリカの内政干渉に共同で反対し、自国を守る必要がある、と警戒感をあらわにしています。
アメリカのディープステートは、2003年にイラクを侵略しましたが失敗したことを教訓に、アメリカの方針に従わない旧共産圏の東欧や中東、中央アジア諸国で民主化要求運動を引き起こし、政権交代を仕掛けてきました。
例えば、2000年にセルビアで起こしたブルドーザー革命や、2003年のグルジアのバラ革命、2004年のウクライナのオレンジ革命、そして2005年にもキルギスでチューリップ革命が起きています。
いずれも、問題とされていた選挙の結果を受けて大群衆が街頭で抗議デモを実施し、反体制派から独裁者とされていたそれぞれの国の首相や大統領の辞任につながっています。だから、SCOで協力して守ろうとしているわけです。
カザフスタン騒乱は「クーデターを意図」とトカエフ大統領
(出典：2022年1月11日 BCC）
ウクライナ侵攻前の今年1月、中央アジアのカザフスタンで起きた騒乱についてプーチン大統領は、カザフスタンが国際的なテロ活動の標的になったと主張しました。アメリカは、SCO加盟国にカラー革命を仕掛けて協力関係を壊そうとしています。
実際に、ロシアや中国の影響力が強いコーカサスや中央アジア諸国で紛争が起こっています。日本のメディアはほとんど報道していませんが、SCOが開催される3日前に停戦合意したはずのアルメニアとアゼルバイジャンが再び軍事衝突を起こしました。
アゼルバイジャン・アルメニア死者200人に 停戦不透明
(出典：2022年9月16日 日本経済新聞）
前回の紛争では約5000人の死者が出ましたが、今回も300人が死亡しました。22日にも軍事衝突が起こり、停戦合意が崩壊したと報道されています。互いに、相手が先に停戦合意を破棄し攻撃したと非難しています。
アゼルバイジャン領にあるアルメニアの飛び地、ナゴルノ・カラバフの領有権を巡って、アルメニア人が領有権を主張しています。1994年と2020年に大規模な紛争に発展しましたが、アルメニアは、ロシアやベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタンが加盟する「集団安全保障条約(CSTO）」の加盟国です。
アルメニアが紛争に巻き込まれた場合、ロシアはアルメニアを保護する義務がありますが、アゼルバイジャンはウクライナ戦争でロシアには介入する余裕がないと判断し、アルメニア人が住む地域を攻撃し、地域全体を奪還しようとしています。
アルメニアは、ロシアに軍事介入を要請しましたが、アゼルバイジャンの予想通りロシアは軍事介入を見送ったことでアルメニアはロシアへの不満を高めています。次回は、タジキスタンとキルギスの紛争についても説明する予定です。
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