|
旧ソ連圏の紛争地をペロシ米下院議長が訪問 ロシアはウクライナ侵攻継続で仲介の余裕なし プーチン氏の責任論も浮上
(出典：2022年9月18日 東京新聞）
8月2日に台湾を電撃訪問して中国を怒らせたペロシ下院議長は、9月17日にもアルメニアの首都エレバンを電撃訪問しました。
そして、記者会見でアルメニアとアゼルバイジャンとの紛争について、一方的にアゼルバイジャンを非難しました。その2日後、ブリンケン国務長官は電話会談で、アゼルバイジャンのアリエフ大統領に平和的交渉を持ちかけています。
ディープステート（DS）の手先であるバイデン政権の閣僚たちの行動パターンは、まずペロシが親米国を訪問して親ロシア国を非難し、ブリンケンが交渉担当を買って出るというものです。
なぜかと言えば、アメリカはロシアが主導する集団安全保障条約(CSTO）の加盟国であるアルメニアを引き離して、NATO側に引き込みたいからです。アルメニア国内には、親アメリカ派と新ロシア派に分かれて存在しています。
アルメニアでデモ隊と警官隊衝突 和平に反対、50人負傷
(出典：2022年6月4日 Yahooニュース）
実際に、首都エレバンで数百人が集まってCSTOから脱退する抗議デモが起きています。デモ参加者は、ロシアがアルメニアの軍事支援を行わなかったことを主張しています。地元のテレビ局や新聞各社は、ロシア陣営から離れる機運が高まっているような印象操作をしているわけです。
当然、メディアに印象操作を指示しているのはアメリカ陣営であり、NGO（非営利団体）による資金援助と引き換えに記事を書かせています。このNGOこそ、旧共産圏でクーデターを起こしてきたDSのフロント組織です。
最も有名なのが「全米民主主義基金（NED）」というNGOですが、これまでウクライナやカザフスタン、ジョージアなどでクーデター（カラー革命）を起こしてきました。2010年以降の中東諸国でも、「アラブの春運動」という民主化要求運動を仕掛けてきました。
DSは、ロシア陣営に所属している諸外国をアメリカ陣営に引き込むキャンペーンを画策しています。その方法が、地元の若者たちにカネを配り、抗議行動を起こして親ロシア派政権を倒して親アメリカ派政権に置き換えることです。
民衆のほとんどが政治の裏側について何も知らない以上、アメリカに騙されて売国奴になることは決して珍しいことではありません。日本の自民党議員のほとんどが売国奴であり、地方議員であっても統一教会と深い関係を持っています。
年功給から「職務給」移行、転職・副業促進も…「新しい資本主義」概要判明
(出典：2022年10月3日 読売新聞）
DSは、アルメニアに対してより自由な報道と民主主義の導入のために協力しようと持ちかけていますが、このDSが目指していることは民主主義ではなく、「新しい共産主義」のことです。要するに、岸田首相が言っている「新しい資本主義」のことです。
日本の安倍殺害事件のように、世界中で仕掛けられている革命（クーデター）の目的は、最終的に世界政府を樹立してAIによる監視社会を運営するためです。そのためには、大国ロシアとの関係を断ち切らせる必要があるということです。
キルギス・タジク国境、停戦合意でも戦闘激化 13万人が避難
(出典：2022年9月16日 Yahooニュース）
もしアルメニアがCSTOからの離脱し、NATOに加盟すると次のウクライナになりかねず、ロシアや中国は何としてでも阻止しようとするはずです。そのような状況の中、9月14日に中央アジアのタジキスタンとキルギスの国境付近で軍事衝突が起こりました。
すぐに停戦協定が合意されましたが、まだ戦闘は続いており、多数の死傷者が出ています。また、近隣住民が避難を余儀なくされており、水利権をめぐる争いが原因とされています。両国ともロシア主導のCSTO加盟国であり、DSが仕掛けたのは間違いありません。
DSの軍事部門であるボーイング社やロッキード・マーティン社、金融部門であるゴールドマンサックスやJPモルガン銀行が主導するシンクタンク、外交問題評議会（CFR）の影響下にあるバイデン政権は、これからも世界各地で紛争の火種を生んでいくと思われます。
ウクライナ戦争は、すでにDSが起こしたという証拠が多数上がっていますが、各国の民衆が大騒ぎしないと有害なワクチンを接種させられるようなことが再び起きます。2020年から始まったコロナ騒ぎは、実は世界を戦争に巻き込むことが目的でした。
最先端の軍事兵器競争でロシアに勝てないアメリカは、政治的に旧共産圏の中央アジア諸国を不安定化させ、ロシアを追いつめようとしています。しかし、民衆が国内情勢をどこまで理解できるのかはわかりません。
| 
お問い合わせ
