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コロナワクチン接種後死亡 遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴
(出典：2024年4月17日 毎日新聞）
日本国内では、次々と新しいmRNAレプリコンワクチンを製造するための工場が建設されており、人体実験の場として日本政府が日本国民を犠牲にしています。
キャリア官僚大量解雇？トランプ氏発言で揺れるアメリカ
(出典：2024年4月8日 NHK NEWS WEB）
一方、アメリカでは誰もワクチンを接種したい人はいませんが、延々と続くはずだったコロナ騒ぎ（パンデミック）は2022年にほぼ終息していました。デイープステート（DS）は、明らかに国連やWHO（世界保健機関）、世界経済フォーラム（WEF）、国際通貨基金（IMF）などで政界政府を樹立するつもりでした。
そのためには第三次世界大戦を引き起こし、ドナルド・トランプのアメリカを潰す必要があります。しかし、トランプを支援している国防総省の愛国者たちは、引き続き、DS解体作戦を継続中です。
冷静に考えると、こんなことを書いているうちは、私のことを「陰謀論者」だと思われながら人生が終わってしまうかもしれません。何を書いても「陰謀論」なので、私たちAtlasは自分たちが信じる方向に進んでいきます。
このことは日本だけでなく、世界中で起きていますが、そもそもなぜトランプやプーチンに人気が集まっているのか考える必要があると思います。特に、トランプは2016年の大統領選挙キャンペーン中から、テレビ局や新聞各社、TwitterやFacebookなどのSNSを「フェイクニュース」と呼んでいました。
そして、2017年の大統領就任後はWHOやパリ協定、TPPなどの国際条約からアメリカを離脱させました。また、イスラエルとアラブ諸国を和解させたり、イスラム過激派のISをロシアと協力して壊滅させたわけです。
「もしトラ」より注視すべき「バイデン・リスク」 既得権益勢力が「人権・環境」を〝悪用〟悪夢の民主党政権があと４年続いたら
(出典：2024年2月18日 zakzak by 夕刊フジ）
こうしてDSの計画を大幅に遅らせ、2020年のアメリカ大統領選挙でわざと負け、DSが操っているバイデン政権にもう3年以上も政治をやらせています。実際に、バイデン政権は有害なワクチンを接種させ、銃規制や言論統制をアメリカ国民に強制してきました。
その他、コロナ騒ぎで巨額の失業保険を配ったことで、一時インフレ率が9％にまで上がったり、不法移民を大量に入国させたり、ウクライナへ数兆円を支援するなど数々の愚策で米ドル資産の価値が徐々に失われ始めています。
岸田政権の経済失策が庶民の懐を直撃！実質賃金ダウン＆物価高で「節約不況」一直線
(出典：2024年2月8日 日刊ゲンダイDIGITAL）
同じタイミングで日本の岸田政権も支持率が10％台まで下がり、もはや自民党というよりも日本政府が自滅していくことが時間の問題となりつつあります。つまり、トランプは日米で「おとり作戦」を実施しているということです。
そろそろ、日本政府を操っているのはアメリカのDSであることを一般の日本人も知る必要があるように思います。DSの手先が政権を取ってしまうと、自由と健康、そして命が奪われるということは経験させられたわけです。
しかし、2017年からヒラリー・クリントンが8年かけて実行するはずだった破壊的な政策は頓挫し、残り半年の任期しかないバイデンではそこまで到達できないことが明らかになってきました。一方、日本は首相が岸田文雄以外であっても何も変わらないと思います。
感染症流行初期でも緊急事態宣言 行動計画、１０年ぶり抜本改定
(出典：2024年4月16日 東京新聞）
本日、日本政府の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が公表され、「感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などを発動できる…」と書かれていることが報道されました。
つまり、いつでもコロナ騒ぎを起こすことが可能ということです。アメリカ民主党も日本の自民・公明党も完全に常軌を逸しており、そのことに気づいた人からサラリーマンをやめて都市郊外に移住しています。
次のパンデミックは2025年と予想されていますが、今からでも会社経営者は信頼できる従業員以外は解雇し、新規採用しないことです。また、できるだけ家族に仕事を手伝ってもらい、究極の「ファミリービジネス」を展開することが求められます。
もはや「主婦」などという概念は捨て、夫婦が力を合わせて子どもたちを守り、家計を何とか切り盛りする方向で生き残っていくというのが当たり前のことになると思われます。私は、日本政府や自治体、病院、学校などの怖さを肌身をもって痛感するようになりました。
これまで、とにかくカネを払えばサービスを受けられていましたが、物価や金利が上がるようになってから資産運用でヘッジ（リスク管理）することしかないように思います。実は、危機は少しずつ迫っており、その都度状態を確認するための観察眼がなければ理解できません。
研究開示・外国人役員の規制緩和 改正ＮＴＴ法が成立
(出典：2024年4月17日 時事通信）
私たちAtlasは、これまで政府や自治体、大企業などに汚い手を使われて落ちぶれてしまいましたが、プロセスの中でそのことを理解できた人は大変参考になったはずです。私たちは、彼らが社会を破壊していることやその解決策をはっきりと提示しています。
毎日のように、電話やメールなどで励ましの連絡をいただいていますが、あくまで私が日米両国での経験で気づいたことであり、客観的に日本を見た視点でコラムは書かれていることをご了承ください。
毎回、メッセージやコラムは最後までお読みいただければ、これからどうすればいいのかが次第にわかってくると思います。その時ははっきりと書きませんが、後でその理由がわかることもあると思います。
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