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望ましい政権「自民党以外の政党による政権」48％ 朝日世論調査
(出典：2024年4月22日 朝日新聞）
週1回程度、私はアメリカ人の友人たちとメッセンジャーで会話するようにしており、アメリカではバイデンとトランプの動きを怪しむ人の数が急激に増えている、と報告を受けています。
特に、カリフォルニア州とテキサス州在住の友人は、バイデン政権が不法入国者へ手厚い給付金を出していることに激怒しているようで、民主党支持者でもトランプに投票するという声が聞こえ始めています。
日本でも、自分が働いて稼いだ一部を納税することに疑問を感じている人は日々増えていますが、次の選挙で自民党以外に投票するという主張はまだ目立っていません。しかし、景気がさらに悪化すれば自民党議員以外なら誰でもいい、と判断するようになるかもしれません。
東京１５区補選、トラブル避けて各陣営が苦肉の「ゲリラ街宣」 大半はフェアプレーも
(出典：2024年4月22日 産経新聞）
ところが、東京都江東区で繰り広げられている衆院東京15区補欠選挙の選挙戦では、一部の政党や候補者が罵り合いをしています。選挙の妨害合戦が繰り広げられ、腕を振りほどいて相手を倒したり、自分から倒れたり、大げさに痛がったりなどもはや「泥仕合」となっているわけです。
そもそも、選挙に出馬する人間やその関係者は権力やカネのことしか考えておらず、有権者が馬鹿にされているように思います。また、日本維新の会が立憲民主党を極端に敵視していたり、国民の代表者とは思えない過激さを発揮しています。
いがみ合っているシーンはSNSの投稿動画などで確認できますが、個人的な恨みがあるのか、それとも日本国民を暴発させるための偽旗作戦なのかのどちらかです。似たようなことはアメリカでも起きていますが、11月の大統領選挙に向けてさらに過激になっていくと思われます。
私自身、日本政府や自治体、大企業の幹部とその手下のサラリーマン、そしてコールセンターのオペレーターとさえまともに会話できなくなってしまいましたが、彼ら・彼女たちがやっていることは単なる「時間稼ぎ」です。
国民や市民、消費者を得させない、むしろ損させており、時間を無駄にさせています。誰もが自民党議員のような生き方を選ぶようになり、都合が悪くなれば逃げるだけの存在でしかありません。
日本では銃保有は許されていませんが、多くの人間の脳が機能しなくなっているのを感じます。ワクチンのせいなのか、食品に含まれている添加剤やテレビCM、インターネット上のアルゴリズムでマインドコントロールされているのか、私にはわかりません。
少なくとも、参政党や日本保守党、れいわ新撰組など新しい政治団体は「自民党の別動隊」であり、もれなくカルト宗教が背後に存在しています。だから、日本維新の会や立憲民主党が政権を取っても何も変わりません。
Migrant wears Biden t-shirt at border 'so they can let me in'
(出典：2024年3月7日 FOX NEWS）
一方、アメリカでは国勢調査による住民数に応じて上院・下院の議席数が割り当てられており、不法入国者にも選挙権が与えられています。つまり、不法入国者によって住民数が増えた州は議席数も増える、ということです。
メキシコとの国境には、「Biden, Please let us in（バイデン大統領、私たちを入国させて）」とプリントされたTシャツを着た不法入国者たちが、堂々と国境を越えてアメリカに入国してくる姿が報道されています。
彼ら・彼女たちを入国させて選挙権を与えれば民主党に投票するため、NGOが斡旋して選挙工作を行っているわけです。こんなことをしてれば必ず内戦に発展してしまうことを多くのアメリカ国民は知っていますが、個人ではどうすることもできません。
だから、トランプを支持してクリントンやオバマ、そしてバイデンによる数々の犯罪・不正を暴いてもらい、軍事法廷で判決・処分することを願っています。数々の犯罪・不正とは、気象兵器による災害や人身売買、不正投票などのことです。
そうしている間にも、日本やアメリカ経済はスタグフレーションに陥りつつあり、日本円や米ドルの価値が下がり続けています。そして、再びパンデミックを引き起こし、ウクライナとイスラエルに戦争を拡大させていきます。
Trump accused of plotting to 'corrupt' 2016 election as hush money trial gets underway
(出典：2024年4月23日 abc news）
2020年アメリカ大統領選挙の不正投票について、高等裁判所では外国にいたハッカーが投票機を遠隔操作したことが証明されており、2024年大統領選挙の直前にあたる10月に予定されている最高裁で判決が下される可能性が出てきました。
もし判決が出れば11月の大統領選挙は中止となり、その直後に内戦が始まるというシナリオです。メディアが、「ほぼトラ（ほぼトランプで決定）」と報道しているうちは、まだまだディープステートが事件や事故を引き起こす余地が残っています。
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