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「新植民地主義」で搾取され続ける西アフリカ諸国(=フランス)と日本(=アメリカ)

2023/8/25 (金)

 

アフリカ諸国がいつまでも「世界最貧国」であり続ける理由と、ヨーロッパ諸国が今なおアフリカに強要する「新植民地主義」について
2020年10月15日 週刊エコノミストOnlineへのリンク画像です。

(出典:2020年10月15日 週刊エコノミストOnline)


「新植民地主義」というのは、イギリスやフランス、ベルギーなどが第二次世界大戦後に独立したアフリカ諸国に対して、不平等な経済協定を締結させて支配するという意味です。


最初に問題を提起したのが1957年で、ガーナの初代大統領クワメ・エンクルマが新植民地主義という言葉を使いました。実際に、世界の約7割の鉱山資源が眠っているとされるアフリカでは、欧米の多国籍(グローバル)企業に搾取されている状態が続いています。


具体的には、現地で採掘された鉱物で得た利益はグローバル企業が全て得る仕組みになっており、アフリカ諸国インフラ施設開発や経済政策には投資されていないため、今回クーデターが起きた西アフリカのニジェールやブルキナファソ、そしてマリ共和国は貧困状態のままです。


その搾取構造の大元こそ、西アフリカで共通通貨として使われている「CFAフラン」にあります。1999年から1ユーロ=655.957CFAフランに固定され、なぜか外貨準備高の50%をフランス中央銀行に保管しなければならないという規定があります。


また、フランスは自国に有利な傀儡政権を継続させるために、各国の有望な若者を「青田買い」して売国奴に仕立てるための教育を与えています。さらに、反発する政治家を買収し、いつまでも「新植民地主義」を維持しようとしていました。


トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か(前)
2017年8月30日 NetIB-NEWSへのリンク画像です。

(出典:2017年8月30日 NetIB-NEWS)


実は、日本でも同じようなことが起きており、アメリカは世襲議員の息子をアメリカの大学に留学させ、グローバリストから売国奴になるような教えを受けてきました。例えば、安倍晋三(南カリフォルニア大学?遊学?)や小泉進次郎(コロンビア大学?落第?)がそれにあたります。


強制的にワクチン接種やマイナンバー登録を迫った河野太郎(ジョージタウン大学)は、間違いなく売国奴であり、自ら日本社会を破壊させるために「汚れ仕事」をやっています。だから、日本国民は貧困化が進んでいるわけです。


結局、売国奴にさせるためには政治家一家でうまれた世襲を洗脳し、カネと権力を与えて憲法違反を犯させながら強引に搾取するしか方法がないようです。つまり、アメリカの属国である日本も「新植民地主義」で強奪され続けているということです。


焦点:西アフリカが恐れる第二のアルジェリア事件、マリ情勢波及も
2013年1月20日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2013年1月20日 Reuters)


話を西アフリカに戻しますが、西側諸国が教育・訓練したISやボコハラムなどのイスラム原理主義勢力は、北アフリカを中心に活動の場を広げてきました。フランスは、それを口実にフランス軍を西アフリカ諸国に駐屯させています。


つまり、自分たちで問題を起こしておいて自分たちで解決する、という自作自演のマッチポンプで「新植民地主義」を維持しているのがわかります。シリア内戦の際、「IS掃討作戦」と銘打って米軍やイギリス軍、フランス軍などが侵攻したのと同じです。


ところが、ロシアがアサド政権側についたことでISはほぼ全滅しました。目の前で自分たちが育てたテロリストを次々と殺害された欧米のグローバリスト(ディープステート)たちは、ウクライナ戦争を引き起こしてロシアを壊滅させると誓ったのかもしれません。


北朝鮮のミサイル発射予告期間 24日午前0時から開始 政府警戒
2023年8月23日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年8月23日 Yahooニュース)


話を日本に戻しますが、軍事面でも西アフリカと同じことが起きています。なかなか日本列島に落下しない北朝鮮の弾道ミサイルは、日本を「新植民地主義」で維持したいために利用されています。


朝っぱらからJアラートを鳴り響かせ、テレビ局や新聞各社を通じて日本国民に恐怖を与え続けています。ディープステートは、在日米軍をいつまでも駐屯させるために台湾有事なども演出し、戦争の恐怖を頭に植え付けさせているわけです。>


もし在日米軍が、日本の支配構造の維持が困難になった場合、やけを起こして日本各地にミサイルを発射させて焦土化するかもしれません。それほど権力が失われることを嫌っており、いつまでも日本に寄生したいというのが現状です。


プーチン氏、「醜悪な新植民地主義」の終焉宣言
2023年6月17日 AFP BB Newsへのリンク画像です。

(出典:2023年6月17日 AFP BB News)


要するに、ディープステートを追い出すには西アフリカも日本もロシアの軍事力に頼るしかなく、ウクライナ戦争で圧倒的な戦力を誇示した民間軍事会社「ワグネル」の協力なしではあり得ないこととなっています。


平和主義者のドナルド・トランプか、ロバート・ケネディJr.が2024年アメリカ大統領選挙で当選しない限り、日本は半永久的にアメリカの属国のままで破壊されてしまいます。残り1年を何とか乗り切れば、日本の未来も見えてくると思います。

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