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米上院、400億ドル規模のウクライナ支援法案可決－大統領に送付
(出典：2022年5月20日 Bloomberg）
日本のマスメディアが報道している内容とは逆に、ウクライナ軍の劣勢は続いています。もはや欧米諸国が大量の兵器を輸送したところで、兵力そのものが足りないことからロシア軍に対抗することはできなりました。
ゼレンスキーは、「冬になる前に戦争に決着をつけたい…」と発言していますが、アメリカ製の携帯式ミサイル「ジャベリン」や「スティンガー」の生産が追いついていません。その他、榴弾砲や弾薬、ドローン、そして暗視ゴーグル、防弾服などの装備も足りていない状況です。
5月末、アメリカ上院議会は400億ドル（約5兆円）のウクライナ支援法を可決し、バイデン大統領が署名しました。さらに、兵器と食料物資の提供に140億ドルを出すことも決まりました。
しかし、巨額の資金と大量の弾薬をウクライナに送ったところで、ロシア軍を打ち負かすことは不可能です。なぜかと言えば、アメリカやイギリスの軍需企業には大量生産するための原材料や部品が足りず、新たな発注があっても数年後の納品となるからです。
だから、アメリカとイギリスは戦争を長期化させることで時間を稼ごうとしています。兵士の身を守るための必要な装備も、中国で生産されているケースも多く、中国側がわざと納期を遅らせていることも考えられます。
佐藤優「大量の武器が闇市場に流れ、ウクライナはアフガニスタンになる」
(出典：2022年7月5日 Yahooニュース）
一方、フランスやドイツ、スウェーデンでも兵器の製造に必要な原材料や部品が不足しています。議会で防衛費の予算を増やしたところで、ウクライナに納品するにはアメリカ以上に時間がかかるかもしれません。
例えば、スティンガーミサイルを製造しているレイセオン社は、多くの発注を受けていますが、生産開始は2023年と発表しました。同じことはイギリスでも起きており、砲弾や弾薬は供給できても肝心のミサイルシステムを短期間では組み立てられないということです。
5月以降、欧米諸国からウクライナへの武器輸送は滞り始めており、8月以降は武器を持たないままウクライナ軍の兵士は戦わざるを得なくなりそうです。9月以降、ウクライナは厳しい状況に追い込まれることになります。
兵士の人材・能力不足に加え、砲弾や弾薬が底をつけば戦闘の継続そのものが困難な状態になっていきます。そのような状況にお構いなしのバイデン政権は、とにかくウクライナへの支援を継続させて戦争を長期化させることしか考えられないようです。
デスマッチを続けるロシアと西側諸国に日本が示すべき新機軸
(出典：2022年7月13日 Newsweek）
ディープステートの一角（軍事部門）であるアメリカの軍産複合体は、シンクタンクの外交問題評議会（CFR）のメンバーが多いバイデン政権の閣僚たちからの指示を受けています。おそらく、安倍元首相を殺害したのもこのメンバーです。
1979年にアフガニスタンを侵攻したソ連に対して、アメリカはアフガニスタンに軍事支援してソ連経済を弱体化させた過去があります。結局、ソ連崩壊はアフガニスタンからの撤退から始まったわけです。
今回、再びアメリカはロシア経済を弱体化するためにウクライナに軍事支援をしています。ところが、ソ連とロシアは全く違う体質の国家であり、プーチンの民主的な政治手法にインドや中国を筆頭に世界の3/4が支持するようになりました。
一方、カネ儲けのことしか考えていないアメリカのバイデン政権を支持しているのは、属国である日本を含むG7（イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ）だけです。その他、経済力が弱いので仕方なく米ドルを使っている小国も人質に取られているような状態です。
スリランカ 経済危機で首相「破産宣言」…“燃料供給”“観光便再開”ロシアに要請
(出典：2022年7月7日 Yahooニュース）
先日、深刻な経済危機に陥っているスリランカは首相が国の「破産」を宣言しました。ここでもアメリカではなく、ロシアを頼っているのがわかります。要するに、アメリカ側のG7は「通貨戦争」でロシア側のG20に破れたということです。
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