|
東部要衝リマン奪還を宣言 ゼレンスキー大統領
(出典：2022年10月2日 産経新聞）
9月6日からウクライナ軍によるハリキウ州奪還作戦が開始され、ロシア軍はその前に全面撤退していましたが、西側メディアは「ウクライナ軍の快進撃が始まった…」などと、報道しています。
現地で取材している独立系ジャーナリストの話では、ウクライナ軍は30万人の兵力のうち約12万人の死傷者を出しており、しかも欧米諸国からの武器支援が在庫不足により滞りつつあるようです。
ウクライナ軍は、ハリキウ州を奪還した後に東部ドネツク州の要衝で物流拠点の都市リマンも奪還し、次はルガンスク州の奪還に向けて動き始めました。また、南部ヘルソン州でも領土の奪還に成功しています。
【解説】プーチン氏の核兵器使用で想定されるシナリオ
(出典：2022年10月9日 Yahooニュース）
私は、ロシア軍が戦略的にウクライナ軍を誘き寄せている、と考えています。具体的には、ロシアが併合した東部4州のウクライナ軍の拠点に「戦術核」を発射する可能性が高いということです。
なぜかと言えば、プーチン大統領は「我々はあらゆる力と手段を講じて、ロシアの領土を守る。国民の安全を確保するためすべての力を尽くす」と演説しているからです。併合した4州はロシア領土という認識なので、自国を守るために戦術核を使用することは演説との整合性が取れているわけです。
そもそも、なぜ8月まで劣勢だったウクライナ軍快進撃を続けられているのかですが、その理由はウクライナとの交渉を優先する特別軍事作戦が実行されていたからです。実際に、ロシア陸軍と海軍の主力部隊は、後方からのミサイルや戦闘機攻撃などで援護に回っていました。
プーチン氏、チェチェン首長を上級大将に昇級
(出典：2022年10月6日 AFP BB News）
前線で戦闘に参加していたのは、親ロシア派のルガンスクやドネツク人民共和国軍、そしてチェチェン共和国のカディロフ首長軍でした。つまり、ロシア軍はこれからアメリカやNATO軍、そしてイスラエル軍と戦争（エゼキエル書）するために温存されてきたということです。
できるだけウクライナ軍との全面戦争を避けるような戦略は、シリア内戦の介入時にも見られました。2015年にシリアのアサド政権を支援するために軍事介入した際も、イスラム系テロ組織「IS」と戦ったのは民間軍事会社の傭兵たちでした。
当然、軍事顧問としてロシア軍の上級兵士も特別軍事作戦に参加していますが、あくまで「契約兵士」として従軍しているだけです。契約期間は半年で、契約終了後も再契約・除隊のどちらかを選べるようになっています。
実は、2月24日に始まったウクライナ戦争の契約は半年後の8月末でほとんどの契約期間が終了しました。結局、再契約を希望する兵士は皆無で、除隊してすでに帰国していることからロシア軍の実働部隊には5万人しかいなくなったということです。
｢部分的動員｣という賭けに出たプーチンの苦渋 米欧はロシアの核使用示唆に強力な報復を警告
(出典：2022年9月23日 東洋経済ONLINE）
一方、ウクライナ軍の主力も契約兵士であり、外国人傭兵がカネで雇われています。実働部隊は40万人を超えており、9月以降に兵力が不足して手薄になったロシア軍の拠点を奪還しているというのが真相です。
ウクライナ軍がドネツク州やヘルソン州で領土を奪還しているのは、ロシア軍の契約期間満了による兵力不足が原因であったということです。ロシア軍は、ウクライナ軍の攻撃を察知して事前に撤退命令を受けており、兵力の増員が完了するまで温存されることになります。
だから、プーチンが「部分的動員（徴兵）」の大統領令を発動したわけですが、20万人の兵力増員で戦況は大きく変わっていくものと考えられます。ロシア軍幹部の間では、6月時点で兵力不足に陥ることを予測しており、部分的動員令をプーチンに求めていました。
政府 健康保険証を再来年秋ごろ廃止マイナカード一体化で調整
(出典：2022年10月11日 NHK NEWS WEB）
近い将来、戦争経済にシフトしたいと考えている自民党は、中国やロシアとの戦争を前提とした徴兵制を憲法に明記（緊急事態条項）させようとしています。すでにマイナンバーの一体化で、2024年秋には健康保険証を廃止にする、と報道されています。
The agenda for world domination by the World Economic Forum
(出典：Stop World Control）
2024年は、「新円切り替え」など国家的イベントが目白押しで、世界支配層が仕掛けている「グレートリセット」が現実化するような動きとなりつつあります。ロシアがアメリカやNATOと戦っているのも、このような未来が見えているからです。
| 
お問い合わせ
