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地面が凍ると戦車の機動性向上…ロシア軍が東部ドネツク州で部隊再編成、戦闘激化か
(出典：2022年11月28日 読売新聞）
クリミヤ大橋が爆破された後、ロシア軍はウクライナ各地にある発電所を破壊してウクライナ軍を弱体化させ、地面が凍ったタイミングで戦車隊の攻撃を仕掛けようとしています。
日本を含む西側メディアは、「ロシア軍は兵器・兵力が不足している…」と報道していますが、現地で取材している独立系ジャーナリストたちの情報ではロシア軍の兵器・兵力は万全であるとのことです。現在、投入可能なロシア軍兵士は55万人であることがわかっています。
彼らは、これからウクライナで大きな動きが起こることを強く感じています。ロシアのショイグ国防相は、ロシア軍はウクライナでの作戦に次世代兵器を配備すると発表しています。これまで以上に精度の高いミサイルやドローン、対砲撃システムを導入しているということです。
また、数え切れないほどの軍用戦闘車や戦車、自走砲、無人機ドローン、ヘリコプター、そして爆撃機を配備しているとのことです。穀倉地帯であり、肥沃な黒土を持つウクライナでは雨が降ると泥炭土で戦車が立往生することがほとんどです。
だから、氷点下の気温が続くことで地面が凍結するのを待って、ロシア軍は一斉に攻勢をかけてくると予測されています。12月13日現在、ロシア軍に動きはありませんが、今度こそウクライナ軍を徹底的に破壊することになるかもしれません。
Douglas Macgregor
(出典：Youtube@douglasmacgregorofficial）
プロパガンダ報道とは逆に、これまで優勢に戦況を進めてきたロシア軍ですが、ウクライナ軍が壊滅したとしてもアメリカのバイデン政権は敗戦を認めない可能性が出てきました。つまり、秘密裏にアメリカ軍をウクライナに派遣するということです。
アメリカ軍とイギリス軍を中心に、ロシアに敵対するポーランド軍やルーマニア軍からも数十万人の兵士が派遣されるとのことですが、NATO加盟国のドイツやフランスは消極的でそこまで前のめりにはなっていないようです。
ウクライナと国境を接しているポーランドとルーマニア（沿ドニエストル共和国）は、ウクライナ領土の一部を自国の領土にしようと考えています。ヨーロッパでは、どの国境でもお互いの民族が互いに暮らしています。
問題は、アメリカ軍とロシア軍が戦闘になることです。大国同士が戦争すると、確実に戦場が拡大されているので今度こそ世界大戦に発展する可能性があります。さらに、NATO加盟国同士が反目することになりかねません。
【解説】開戦から9カ月超を振り返る、ウクライナでプーチン氏の戦争目標はどうなっているのか
(出典：2022年12月11日 BBC）
これまでアメリカは、「自由と民主主義を守るため…」という単純なイデオロギーだけでベトナムやイラン、アフガニスタン、リビアなどを侵略して破壊してきました。ところが、今回はロシアのウクライナ侵攻には正当性があります。
ロシアは1991年に崩壊したソ連とは別の国であり、2000年にプーチン大統領が誕生以降、ロシアは世界の覇権国を目指しておらず、G8に加わって経済的に発展したいと思っていただけでした。
しかし、西側諸国は一方的にG8からロシアを追い出したわけです。ロシアと中国を同じに見ている日本人は多いですが、ロシアは中国ほど独自の国際秩序を形成する意図も計画を持っていません。
アメリカがNATOを東方に拡大し続け、隣国のウクライナにまで軍を配備させたことで危機を感じたロシアが反応したわけです。要するに、アメリカがロシアを中国側へと追いやったことがわかります。
10年に1度のペースで他国に侵略し、破壊を続けてきたアメリカは、今回も戦争で経済を立て直そうとしています。そして、今回も大儲けしたのは軍産複合体だけであり、ほとんどのアメリカ国民に恩恵はありません。
防衛財源、24年度から増税 法人税、中小に軽減措置
(出典：2022年12月13日 日本経済新聞）
ウクライナ戦争で得をしたのは、ディープステートの軍事部門であるロッキード・マーチン社やノースロップ・グラマン社などです。ステルス戦闘機や高性能レーダー、無人機ドローンの開発・運用で株価も上昇中です。
ちなみに、増税してまで防衛費を2倍にするという岸田政権の発表もあって、日本では三菱重工や川崎重工が自衛隊に兵器を納入しています。日本政府は、どうしても中国と戦争することを前提に勝手に物事を進めています。
この政策に反対する政治家や官僚、大企業のサラリーマンたちもイエスマンでなければ出世できないため、DSの言うとおりに日本国民を騙しながら戦争経済と監視社会の実現を目指しているわけです。
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