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中国で抗議デモ(白紙革命)を起こした外国勢力とその方法

2022/12/16 (金)

中国「白紙デモ」の衝撃度、コロナで崩れた豊かさと統制の均衡
2022年12月6日 DIAMOND onlineへのリンク画像です。

(出典:2022年12月6日 DIAMOND online)


11月末、中国各地で大規模な抗議デモが起きました。人々は、厳しいロックダウンで感染を徹底して封鎖するという「ゼロコロナ政策」を継続する3期目の習近平体制に激しく抗議しています。


そのきっかけは、新疆ウイグル自治区ウルムチ市内のアパートで10人が焼死した火災事故であり、アパート付近が新型コロナウイルス対策で封鎖されたことで、消防車両が入れずに被害が広がったという疑念がSNSで一気に広がったからです。


1989年以来の「第二の天安門事件」になる可能性があった抗議運動ですが、現在は沈静化しています。抗議デモには、人々が白紙のプラカードを掲げたことから「白紙革命」と呼ばれており、特に上海や北京など大都市で起きました。


しかし、大都市で一斉に白紙が掲げられるなど、自然発生的な抗議運動とは考えられず、アラブ諸国や旧ソ連圏で起きたような「カラー革命」である可能性が高いと思います。2020年には香港で抗議運動が起きましたが、香港にあるアメリカ領事館の政治部長が引き起こしたとされています。


振り返ってみると、ウクライナ侵攻に反対するモスクワ市内で起きた反戦デモも白いシートを使用しており、ディープステート(DS)がカネを配って抗議者を雇い、メディアに圧力をかけてロシアを不利に追い込む報道を書かせたと考えるのが妥当です。


反ゼロコロナ「白紙運動」の背後にDAO司令塔
2022年11月30日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年11月30日 Yahooニュース)


そのような状況で、中国各地で起きた抗議運動の扇動者について様々な情報が出てきています。実は、ウルムチ市内には「全国解封戦時総指揮中心」という組織が存在しており、白紙を掲げる運動を全国に呼びかけていたことが明らかになっています。


実際に、この組織の支部がある都市では抗議運動が起きており、日本やアメリカの中国領事館前でも白紙運動が起きています。2020年の香港の抗議運動は、アメリカ人外交官だけでなく、「全米民主主義基金(NED)」というNGOが関与していることは世界中で知られていることです。


NEDは、アメリカ国務省と協力して世界中でクーデターを起こして政権を転覆させて自分たちの傀儡政権を樹立させるための工作機関です。つまり、2014年にウクライナでクーデターを引き起こしてゼレンスキー政権を樹立したということです。


台湾地方選で与党敗退 APECで習近平がTSMCに挨拶が影響か
2022年11月27日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年11月27日 Yahooニュース)


今年2月にウクライナ戦争を引き起こしたのはプーチンではなく、DSのエージェントであるブリンケン国務長官とCIAであるのは間違いありません。イラク戦争後、アメリカはコストのかかる戦争をやめて頻繁に「民主化運動」を利用するようになりました。


アメリカ国務省は、「国際開発庁(USAID)」と協力しNEDなどの政府系NGOを現地に派遣し、大学生をリクルートしてそれぞれ訓練したり、セルビアにあるトレーニングセンターで民主化運動の方法を身につけさせています。


NEDが香港の民主化運動も支援していたことが明らかになったことから、今回の中国の抗議運動もいわゆるカラー革命と同じ手法が使われたと思われます。同時に、台湾では反中派の民進党が統一地方選挙で惨敗し、親中派の国民党が第一党となりました。


バイデン政権にとっては、民進党という中国をけん制するための防護壁を失ったことになりますが、台湾が中国に歩み寄る可能性があるので台湾侵攻のリスクがさらに減ったわけです。だから、DSが中国政府にクーデターを仕掛けたということです。


中露首脳会談 習近平の存在感を強調して欧米の介入を排除
2022年9月17日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年9月17日 Yahooニュース)


上海協力機構、「カラー革命」防ぐために協力を=中国国家主席
2022年9月16日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2022年9月16日 Reuters)


ところが、今回の抗議運動が起こる前から、習近平政権は民主化運動を警戒していました。実は、9月に開催された上海協力機構(SCO)の首脳会議で、久しぶりに姿を現した習近平は「安全保障を守るための努力を互いに支援する必要がある…」と発言していました。


また、「100年に一度の変化…」とも述べており、暗に中国国内でも不確実性と変革の局面を迎えていると指摘しています。また、「外国勢力によるクーデターを警戒し、他国の内政干渉に共同で反対する…」と明確に語っています。


要するに、習近平は中国を含むSCO加盟国に、クーデターが仕掛けられる可能性を察知していたということです。今年2月にはカザフスタンでクーデター騒ぎが起こり、そして9月にはイランでも民主化運動が起きています。

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