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米国経済が景気後退しても傷は浅いと考える三つの理由 荒武秀至
(出典：2022年12月19日 週刊エコノミストOnline）
23年、日本の景気はどうなる？一流エコノミスト11人が「成長率」と「インフレ率」を徹底予測！
(出典：2022年12月17日 DIAMOND online）
早いもので今年も残り2週間ほどになり、新しい年を迎えようとしています。2023年が一体どのような年になるのか、イギリスのエコノミスト誌や日本の月刊誌などで予測や議論がされています。
また、インターネット上にも多くの分析があり、特にアメリカ経済は今年と同程度の経済成長率を維持するという楽観的な予測がある一方、金融危機も伴う深刻な景気後退に突入することは確実だとする予測もあります。
アメリカには、経済学者とは少し立場が異なる「エコノミスト」という肩書を持つ専門家が存在しており、それぞれ分析方法も違うので意見が分かれています。例えば、11月のインフレ率は7.1％と発表され、6月の9.1％から5ヵ月連続で下がっています。
つまり、アメリカの景気がそれほど悪化していないということです。今年の経済成長率は1.6％程度であり、失業率も3.7％と統計データは確実に改ざんされていますが、見方によっては安定しているように見えます。
アメリカでは50年間、賃金上昇のほとんどを上位1％が独占…｢静かな搾取｣が｢大退職｣と｢静かな退職｣の原因
(出典：2022年10月11日 BUSINESS INSIDER）
日本の給料は「先進国で最下位争いをするレベル」…日本経済をここまでのドン底に突き落としたものの「正体」
(出典：2022年12月15日 Yahooニュース）
雇用統計が予想を上回っているだけでなく、今年は5.6％も賃金が上昇しており、個人消費の伸び率も高くなっています。もう30年も賃金が上がっていない日本と比較すると、日本よりは豊かに暮らせる確立は高いと思います。
ただし、アメリカでは「サラリーマン」という感覚を持つことはなく、誰もが若い時から起業することを目指しています。だから、個人消費が慢性的に停滞している日本とは違い、先を見通せる分析力さえあれば安定した生活が送れるのではないでしょうか？
実際に、日本を捨ててアメリカに出稼ぎに行った若い人たちは、高い賃金や収入を得ながら楽しく暮らしています。アメリカ経済は安定的しているので、表向きにはこれから景気が後退するようには見えません。
ところが、アメリカ国内で実際に起こっていることを現地に住んでいるアメリカ人（大学教授）や日本人（会社経営者）の友人たちに聞いてみると、FRBなどが公表している統計データが全て改ざんされていることがわかってきます。
米住宅市場は住宅ローン金利上昇でピークアウト。リーマンショック時のように崩壊する？次の景気後退が危機的なものになる可能性は？
(出典：2022年12月8日 Yahooニュース）
まず、FRBが政策金利を上げている理由は日本のメディアが報道しているような「インフレを抑制する」ためではなく、不動産価格の高騰を抑えるために住宅ローンの金利を意図的に上げているのは明らかです。
住宅ローンの金利が上がれば、銀行からカネを借りて住宅ローンを組もうとする人たちが激減します。現在、アメリカの住宅ローンの平均金利は7％台であり、自動車ローンの金利も8％台にまで上昇しています。
ちなみに、日本の住宅ローンの金利はたったの0.3％台で、自動車ローン金利は1％台です。しかも、30代の夫婦がローンを申し込んでも銀行が貸し渋りをする傾向にあります。要するに、ローンが通らなくなりつつあるようです。
その結果、アメリカや日本では住宅や自動車などの耐久消費材の売上が下がってきています。そして、アメリカの実質賃金は少しずつ下がり始めており、日本でも下がっているので個人消費が落ち込んでいることがわかります。
米ハイテク企業で始まった｢大量解雇｣真の理由
(出典：2022年11月16日 東洋経済ONLINE）
個人消費が落ち込んでいるということは、あらゆる産業が影響を受けて一気に景気後退入りする可能性があるわけです。日本に住んでいながら世界の本当の姿を見るには、英語力と情報リテラシー力が必要です。
例えば、大手自動車メーカーでは従業員を大量にレイオフ（解雇）しており、世界的な半導体不足で生産量が減り続けています。国連のSDGs推進によって、自動車は電動（EV）化することでコストが増加しているとのことです。
また、大手スーパーのコールセンターでも多くの従業員がリストラの対象にされており、ウォルマートやコストコなどでは電話が通じなくなっているようです。さらに、アマゾンも1万人のリストラを発表していましたが、12月には倍の2万人を解雇する予定です。
アマゾンでは、従業員への評価制度が確立されています。配送センターや開発部門、幹部など様々な分野でランク付けされていますが、評価が低い人材から順番に職場からいなくなっているとのことです。
そして、世界最大の運送会社フェデックスも、トラック運転手の一時的解雇を発表し、指定された期間まで自宅待機を命じられていますが、職場復帰は保証されているとのことです。具体的には、週300ドルが支払われ、復職時に全額が支払われる予定です。
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