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米インフレ率３％は非常事態の終わりを示唆、金融政策の転換点に
(出典：2023年7月13日 Bloomberg）
日本のテレビ局や新聞社が日本語で報道する情報にしか触れない人間というのは、「嘘の世界」に包囲されて生きているということです。
残念ながら、政治や経済、社会、自然災害、医療、戦争などの実態は英語で書かれていることがほとんどです。その理由は、インターネット上では約8割が英語ソースだからです。ただし、英語を読めるからといって真相にアプローチできるとは限りません。
例えば、アメリカのテレビ局CNNやニューヨークタイムズ紙は、アメリカ経済について楽観的な報道をする傾向があります。しかし、現地で暮らす人たちの生の声や個人ブログ、オルタナティブメディアなどを読んでみると、アメリカの経済状況は最悪です。
アメリカ当局が発表した6月の消費者物価指数（インフレ率）は3％で、2022年6月の9％台から12ヵ月連続で物価が下がり続けています。また、失業率も3.6％と低く、個人消費も伸びていて景気が良い数値が並んでいます。
ニューヨーク・ダウ平均株価も、13日連続で上昇して一時過去最高値まであと5％の水準にまで値を戻しつつあります。さらに、製造業の新規注文が前月比で1.7％上昇し、3ヵ月連続で増加していると報道されています。
FRB、0.25％の追加利上げ決定 インフレ再加速防ぐ狙い
(出典：2023年7月27日 Yahooニュース）
まとめると、2020年からのコロナ騒ぎで人手不足に陥ったアメリカは、一時期、企業が賃金を上げてたように見えても9％台のインフレで実質賃金はむしろ下がっていたということです。ところが、インフレ率が3％になり、結果として賃金を据え置きしても個人消費が増えました。
しかし、昨年から言われていたように今年後半か、2024年には景気後退に突入することに違いはありません。なぜかと言えば、3月に起きたような地方銀行（シリコンバレー銀行）の連鎖破たんが再び始まるからです。
財務状況が改善していないアメリカ国内の地方銀行は、事業や自動車、住宅ローンの融資を再開することはリスクが高く、信用をさらに失うことで多くの預金者がATMやインターネットバンキングで預金を引き出そうとします。
結局、2022年3月から始めたFRBの利上げは9月で11回目を数えることになり、現在の政策金利は5.25％です。この影響は時間差で現われるため、今年末頃のローン金利はさらに上がっていくことが予想されています。
米ＣＢ景気先行指数、6月は15カ月連続低下 景気後退入り示唆
(出典：2023年7月21日 Reuters）
実際に、「景気先行指数」は5月の0.6％減に続き、6月も0.7％減で106.1です。すでにリーマンショック前後（2007年〜2009年）の時よりも低く、過去最長を更新しています。つまり、アメリカはすでに景気後退入りしていると言えます。
どの国の政府や中央銀行というのは、表向きだけの都合のいい数値しか強調せず、経済の専門家しか理解できない「景気先行指数」など人々は見向きもしないわけです。8月22日に宣言されるBRICSの世界新通貨のこともあり、いよいよ米ドル資産を手仕舞いするタイミングであるように思われます。
実は、実体経済ではアメリカ人の63％が不況にあると感じており、インフレ率が再び上がり始めると予想しています。そもそも、現在のインフレ率が3％台であると思っているアメリカ人は皆無で、感覚的には10％を超えていると感じています。
特に、人生の1/3を車の運転に費やしているアメリカ人は、ガソリン価格が下がらないことに強い不満を感じています。「究極の車社会」であるアメリカは、何をするにしてもまず車に乗り込む習性があります。
しかし、近くにあるスーパーに行くのにもガソリン代のことを考えるようになり、日常生活が消極的になりつつあるようです。その他、アメリカ人の約7割が何らかの株式を保有しており、ここ数年は利益が得られないことが不安に感じています。
｢安すぎる日本｣が呼び込む外国人観光客。人手不足の悲鳴聞いても、外貨が欲しい日本経済の実情
(出典：2023年4月24日 BUSINESS INSIDER）
今後、退職金や401Kなどの年金受給などに影響が及ぶ可能性もあり、2019年までのような贅沢はできないというのは私たち日本人と同じです。しかし、円安で格安旅行ができる日本への外国人観光客は増え続けています。
それに対して、海外に行っても何も買えない日本人は贅沢な海外旅行を控え、お盆休みも国内旅行で済ますのかもしれません。こうなると、一体誰が英会話スクールなどに通うのでしょうか？
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