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｢アメリカ経済は景気拡大に向かっている｣…その根拠となる4つのシグナル
(出典：2023年7月5日 MONEY INSIDER）
日本を含め、これから世界経済が好景気になるとは考えにくく、3月にシリコンバレー銀行が破綻したような金融危機が再び始まるのは、9月のFOMCでアメリカFRBが利上げする前に起きるかもしれません。
政策金利を引き上げた後、時間差で金利の上昇で事業者ローンを借りている中小企業の債務が悪化したり、不動産会社が不渡りを出したりで地方銀行が連鎖破たんするということです。当然、個人消費も減るので何をやっても損益を出し続けることになります。
今、なぜかアメリカ経済が好景気であるような報道が多いですが、夏になれば気温が上がり、冬になれば気温が下がるのと同じです。メディアが、強引に好景気に情報誘導しているということは、時間差で不景気に入るという一時的な現象であることがわかります。
住信SBIが50年の住宅ローン投入、狙いは？
(出典：2023年8月4日 日本経済新聞）
日本では、1980年代に不動産バブルが起きましたが、突然バブルが弾けて不動産価格が急落しました。アメリカでも不動産バブルが起きていますが、今年6月の中古住宅販売件数はリーマンショック以来の落ち込みとなっています。
2009年は、金利上昇で住宅ローンの金利が7％に跳ね上がり、不動産価格が暴落しました。現在、住宅販売件数は過去10年以上で最低の水準に達し、リーマンショックの経験からか誰も住宅を買おうとしなくなっています。
ウクライナへの軍事支援を行っているアメリカのバイデン政権は、生活苦にあえいでいるアメリカ国民を支援する気が全くないようです。全米の大都市では、急激にホームレスになる人口が増えており、路上生活を余儀なくされています。
米中西部で干ばつ拡大、トウモロコシ・大豆生産に懸念
(出典：2023年6月23日 Newsweek）
また、異常気象が原因で不作が続いており、小麦やトウモロコシ、大豆、野菜、果物などの農産物価格が高騰する可能性が出てきました。日本でも熱波が続いていますが、アメリカのように干ばつに見舞われてはいません。
西海岸のカリフォルニア州などでは米の収穫量が大幅に減少し、日本からの救援米を要請しました。さらに、中西部の穀倉地帯であるカンザス州やミズーリ州などでも深刻な干ばつで小麦などに影響が出ているとのことです。
県災害対策本部会議「台風６号農作物だけで被害１０億円超」
(出典：2023年8月8日 NHK NEWS WEB）
一方、不自然な動きで沖縄周辺に漂流している台風6号の影響で、サトウキビなどの被害が出ています。沖縄県では、農作物だけですでに10億円以上の被害を被り、ますます食料危機が起きる可能性が高まっています。
他方、ヨーロッパでも熱波で干ばつの被害が出ており、水不足で農作物が育たないという深刻な状況に追い込まれています。すでにEUの中心国であるドイツやフランスは景気後退入りし、イギリス政府は認めていませんがイギリスでも数値上では不況入りしています。
アメリカで異なる銀行間での送金タイムラグをなくす決済システム「FedNow」がスタート
(出典：2023年7月21日 Gigazine）
今年末には確実に景気後退入りすることが確実とされているアメリカですが、7月からFRBが中央銀行デジタル通貨（CDBC）を導入し、紙幣の流通を禁止して新しい経済システムに組み込もうとしています。
トランプ前大統領、NFT販売で最大100万ドルを手に
(出典：2023年4月17日 CoinDesk JAPAN）
日本政府がマイナンバーと銀行口座を紐づけたのと同様、バイデン政権が国民を管理する監視社会システムの構築です。それに対して、トランプ陣営はテキサス州などで独自のデジタル通貨の発行を計画しています。
2020年のコロナ感染症騒ぎから始まり、2022年のウクライナ戦争の勃発と国内外情勢は目まぐるしく変化しています。これまでのように何もしない日々を送っているだけでは、いつどこで不意を突かれるかわかりません。
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