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実はロシア経済は意外と堅調、それに比べ欧州経済はかなり深刻…経済制裁の代償という皮肉
(出典：2023年5月15日 Yahooニュース）
ウクライナ戦争開戦後、用意周到で待ってたかのように欧米諸国は即座にロシアへの経済制裁を仕掛けました。
日本を含む西側メディアは、ロシア経済が「デフォルト寸前」「不調」などと嘘の報道をしていますが、オルタナティブ・メディアのゼロヘッジやロシア国営メディアのRTやSputniksなどは、ロシア経済が好調であることを伝えています。
また、ロシア中央銀行（CBR）のホームページを読むと、労働市場への投資が増えており、個人消費も増えており、不調どころか好調であることを公表しています。欧米企業（ブランド）の撤退後、ロシアは商品を中国などの独自ルートから調達してきました。
ロシアでは、経済制裁後のほうがより高い商品を購入するようになり、投資や商品需要が高まって景気が上昇していることは間違いないようです。むしろ需要の増加に供給が追いつかず、バブルが起きる可能性があります。
つまり、ロシアでは人手不足で賃金の上昇が起きているということです。通常、賃金が上がると人々はカネを貯めなくなり、むしろカネを使う傾向が高くなりますが、ロシアでは特に家電や家具などが求められているとのことです。
いまロシアに高級ブランドが進出!? ウクライナ侵攻から1年、戦禍の経済
(出典：2023年2月27日 Yahooニュース）
欧米ブランドが次々と撤退した後、ロシア企業は店舗を改装して営業を再開しています。例えば、アメリカのマクドナルドは「ブラック・スター・バーガー」と名称を変更し、スターバックスコーヒーは「スターズコーヒー」、日本のうどんチェーン丸亀製麺は「マル」に名前が変わりました。
どの店舗でもほぼ同じ味で提供されているようですが、自動車は日産やポルシェ、BMWなど中東やアジアなどから「並行輸入」しています。さらに、中国車の需要も急激に増えていると報道されています。
ロシア政府は、積極的に消費を回復させるための政策を実施し、輸入代替や修理工場、工場製品の促進を支援した結果、民間企業の投資も増えてきました。こうした官民が協力して復興を実現する手法は、2020年からのコロナ騒動でも実施されていました。
ＢＲＩＣＳ、多極化世界で主導力発揮し大国に対抗 外相会議開幕
(出典：2023年6月2日 Reuters）
そして、ロシアの民間企業は新たな市場を開拓するために大規模な設備投資を行い、政府による「国家インフラ再生計画」で経済成長を助長する仕組みが機能しているわけです。その結果、新たなビジネスチャンスが生まれ、さらに発展していく起爆剤にもなっています。
だから、ロシアでは人手不足になっており、いい意味として国内競争が激化しているということです。
日本の人手不足とは意味が異なり、誰もが必死になって働いていることがわかります。要するに、景気後退入りした欧米諸国や日本よりも経済が安定しているということです。
日本語の報道記事しか読まない人たちは、主要メディアのフェイクニュースに騙され、ウクライナ戦争ではロシアが不利な状態に立たされている、と信じ込んでいます。だから、ロシア経済が絶好調であるはずがないと思っているわけです。
しかし、中国やインドなどのBRICSや加盟申請中のイラン、そしてアメリカの同盟国サウジアラビアなどからの投資が殺到しており、景気がさらに良くなるとの指摘が、現地で取材している独立系ジャーナリストからも伝えられています。
ウクライナ支援、失敗なら台湾侵攻可能と中国にシグナル＝米議員
(出典：2023年5月29日 Reuters）
ロシア軍の約10倍の死傷者を出しているウクライナ軍は、今年中にも負けを認めることになるかもしれません。これまでロシアについてのフェイクニュースを流してきた日本の主要メディアは、これからどのように責任を取るつもりなのでしょうか？
いつまでも「対米従属」で利権を得ている自民党議員や一部の企業経営者は、ロシア政府のブラックリストに登録されています。関係のない多くの日本国民を巻き込みながら、自分だけ得をする売国奴は今のうちに根絶やしにしておく必要があります。
ウクライナの反転攻勢が失敗に終わった今、次のターゲットは台湾、つまり日本であることから、私たは戦時モードでも生き残れるよう、食糧やエネルギーを備蓄することしかできません。くれぐれも政府や自治体に依存しないように、自立して行動することです。
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