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「解散なんてやったら岸田首相がクビ」 自民から不満も
(出典：2023年6月15日 毎日新聞）
最近、政権を握っている自民や公明党内で仲間割れが起きており、数年後には完全に解党（旧統一教会と同時解体）になるような勢いで現行の政治制度が崩壊し始めています。
国民も、岸田政権の増税案やLGBT法案に対して強く反対しており、これからさらに日本各地で暴行・殺人事件が頻発するかもしれません。その一部は、自民党の自作自演で事件や事故が起こされますが、自民党に抗議する過激な集団が引き起こすケースもあると思います。
日本は表向きは民主主義ですが、アメリカのようにいつ民主的なシステムが崩壊するかわからなくなってきました。岸田政権の強権的な政策を見るとすでに壊れているとも言えますが、これからも効果のない政策が続けられることで、強い危機を感じた人たちが集まって話し合う機会が増えてくると思われます。
日本で明治維新のような内戦が起きるとは思えませんが、政府に対して各地で反発する人たちの数は次第に増えてくるのは時間の問題です。通常、諸外国では内戦が革命へと発展するケースが多いですが、日本語では「維新」と呼ばれています。
革命（維新）が起こると、新たな国内秩序が確立されるようになるのがこれまでの歴史法則です。革命が成功しても失敗しても、これまでの社会システムに変化が見られるようになります。なぜかと言えば、年金や失業、介護、健康保険などの社会保障制度が機能しなくなるからです。
革命というのは、カリスマ性が高いリーダー（革命家）を中流階級の人々が盛り立て、貧富の格差を訴えて適切に富を再分配するような運動を始めることがほとんどです。公務員や大企業のサラリーマンに革命家はいないため、中小零細企業の経営者から出てくると思います。
明治維新もそうでしたが、内戦が起きる背後には必ず外国勢の存在があり、どちらか、あるいは両方を支援していることがあります。例えば、江戸時代末期はフランスが幕府軍を支援し、イギリスが薩長連合を支援していました。
「債務上限引上げ」「デフォルト」騒ぎは何だったのか、イデオロギーと党利党略に翻弄されるアメリカ政治
(出典：2023年6月7日 Yahooニュース）
話をアメリカに戻しますが、世界覇権国であるアメリカで内戦が引き起こされ、革命が起きて国内が混乱する演出が行われると、必ず中国が表舞台に現われることになります。米中戦争に発展しなくても、台湾をめぐり日本と紛争・戦争状態になる可能性もあるわけです。
1930年から1945年までの大恐慌から第二次世界大戦の期間では、世界覇権国の座はイギリスからアメリカへ移行しています。ところが、それから80年が経とうする今、今度はアメリカは衰退期の最終局面に入りました。
つまり、歴史法則では内戦と革命が始まる直前にあるということです。政府債務の上限は2025年1月まで引き上げられましたが、これからさらに経済的な危機は何度も襲ってくるものと考えられます。
政府の責任は、社会制度の崩壊を回避することにありますが、財政が行き詰まると財政支出ができなくなり、国内で起きている矛盾を抑えられなくなってきています。米国債とドルの下落、そして長期金利の上昇だけでは済まないのは間違いありません。
This was Philadelphia yesterday. I am Told that they are strategically placing equipment all over the country and even in Canada.
(出典：2023年6月18日 Twitter@WillingWitness）
だから、アメリカ各地で不可解な軍事行動が演習されています。実は、国土安全保障省（DHS）は10年以上前に戦車や装甲車、そして大量の武器・弾薬を備蓄し始め、アメリカ国民に対して武力で鎮圧する準備をしています。
また、アメリカの銀行や証券会社など、アメリカ政府の債務管理を担当している組織も、それなりの武器・弾薬を備蓄していると思います。さらに、FRB（連邦準備制度理事会）とFDIC（連邦預金保険会社）は、3月に起きたシリコンバレー銀行やファーストリパブリック銀行破綻ですでに経済崩壊のリハーサルを行っています。
要するに、アメリカ国内で内戦が引き起こされると同時に、銀行に預けている預金が奪われる可能性が高いということです。一方、日本ではマイナンバーの本当の目的について誰も語ろうとしていません。
仏当局、ラガルドIMF専務理事を職務怠慢で正式捜査
(出典：2014年8月28日 AFP BB News）
IMF（国際通貨基金）の前の専務理事だったクリスティーヌ・ラガルド（現在はヨーロッパ中央銀行議長）は、「国際通貨のリセットが必要不可欠…」と何度も繰り返して説明してくれていました。今回、実行される「グレートリセット」は、1946年のような、準備不足状態の預金封鎖のようなものではなく、用意周到に計画されています。
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