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COVIDの恐怖は大衆のアヘンである。
(出典：2023年1月11日 Tanto Tempo）
前回、「上昇期から成熟期までの流れ」について書きましたが、今回はラグビーの試合で言えば後半40分ハーフにあたる成熟期から衰退期の流れについて説明していきます。
戦後78年を迎えたアメリカや日本では、政府や自治体、そして国民の財政状態が悪化し始めています。日本でも経済格差が拡大し始め、社会階層によって物事の価値観が大きく異なるようになってきました。
容赦ない経済格差が意図的に広げられ、これから日本が突き進む先は間違いなく「分離」や「分断」の世界が到来しようとしています。このことは、Covid-19（新型コロナウイルス）にちなんで「Covidism（コビディズム）」と呼ばれています。
「コビディズム」とは、2020年に始まった精神疾患で、論理や常識、批判的思考、自由意志、勇気が完全に失われた現象のことです。具体的には、メディアや大手製薬会社が公表する情報には根拠がなく、非合理的で疑似宗教的信念（無神論）を持たせることが特徴です。
コロナ禍の「ゼロゼロ融資」４２兆円、「息切れ倒産」頻発…返済不能なら税金で穴埋め
(出典：2023年6月11日 読売新聞）
コロナ騒動からの経済的なV字回復はなく、無利子・無担保で融資を受けた会社は返済できず、大きく上昇した日経平均株価もいつ大暴落してバブル崩壊が起こるかわかりません。
また、大雨や台風による洪水や地震などの自然（人工も含む）災害、そして紛争や戦争が起きると、ますます社会経済的な格差は拡大していきます。貧困層の怒りを鎮めるために、政府は所得の再分配政策を実施する必要があります。
そのためには増税ではなく、政府・日銀が日本国債を発行して財源をつくるしかありません。ところが、バイデン政権が行ったように、紙幣を印刷すればするほど通貨の価値は下がり続け、銀行の破綻が起きます。
さらに、分配された資金が株式や不動産市場に流れバブルを形成していくわけです。そして、カネが余っている富裕層が投資することでさらに金融資産が増え、何も持たない者との間でより格差を拡大させます。
トヨタEV電池に1200億円 国内生産基盤強化へ 経産省
(出典：2023年6月15日 Yahooニュース）
国会議員や官僚たちは、一刻も早く経済的格差を解消する必要がありますが、日本政府は何も手を打っていません。むしろ、LGBT法案を可決させて社会混乱を生み出し、一部の大企業に巨額の補助金を支給しています。
AIやロボット、半導体産業にも補助金を支給していますが、もし生産性を上げることができなければさらなる増税を実施してくる可能性があります。そのような中で、貧困層の不満はどんどん高まっていきます。
基本的に、政治家はデータの平均値に注目する傾向があり、所得など平均以下の世帯の苦しみが理解することができないわけです。毎日のように政治家や官僚、公務員のスキャンダルが暴かれていますが、もはや公人など必要がないのかもしれません。
こうして機能不全に陥った国会や地方議会、役所が硬直化する中、トランプやプーチンのような強い個性を持ったカリスマ的リーダーが日本にも現われる可能性があります。要するに、貧困層の価値観を代弁する政治家や会社経営者の出番です。
アメリカで今、本当に起きているのは、バイデン政権がトランプやプーチンをプロパガンダ報道で悪者扱いし、ありもしない罪状を押し付けて国民を分断させていることです。このまま「プロパガンダ」と「分断」が繰り返されると、何が真実で何が真実でないのかわからなくなってきます。
LGBT法案採決での自民議員退席 世耕参院幹事長「党議拘束に反した行動」
(出典：2023年6月16日 TBS NEWS DIG）
実際に、日本でもコロナ脳（コビディズム）にかかった状態で、マスクを着用しない人に激怒するようなことが起こっています。このような現象を引き起こしたのはテレビ局や新聞各社であり、責任を取らせる必要があります。
しかし、メディアは自分たちの報道に疑問を唱える人々を脅したり、スキャンダルな話題を報道して身動きを取らせないようにします。誰も生活苦になりたくないため、疑問の声は次第に小さくなり、言論の自由が少しずつ奪われてくるわけです。
ところが、政権を握っている自民や公明党内で仲間割れが起きており、数年後には完全に解党になるような勢いで現行の政治制度が崩壊し始めています。国民も、岸田政権の増税案やLGBT法案に対して強く反対しており、これから各地で暴行・殺人事件が頻発するかもしれません。
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