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輸入小麦価格17％引き上げ 過去2番目の高さ、食品値上げ懸念
(出典：2022年3月9日 Yahooニュース）
ロシアがウクライナに侵攻したことで、欧米諸国や日本などがロシアに対して経済制裁を実施しています。
制裁をしている国は西側諸国が中心で、人口で言えば約10億人にも満たないわけです。それに対して、制裁をしていない人口が多い中国やインドなどを含めると約70億人にもなります。つまり、東側諸国のことを私たち日本人は全く知らないということです。
実は、世界の小麦の30％を生産しているのは大穀倉地帯があるロシアとウクライナであり、中国の小麦の収穫も含め、収穫量が史上最悪になると見込まれています。また、ウクライナやハンガリーでも穀物の輸出を停止すると発表しているようです。
アルゼンチン、大豆粉・油の輸出停止 輸出税引き上げか
(出典：2022年3月15日 日本経済新聞）
さらに、大豆の輸出量で世界1位のアルゼンチンも大豆の輸出停止を発表したことで、アメリカとブラジルの大豆価格が高騰するのは避けられなくなってきました。農水省によれば日本の大豆の自給率はわずか7％で、コロナ危機の次は食料危機が来るのは明らかです。
そして、世界各国ですでに穀物を中心とした食料や資源などの原材料、そして天然ガスと石油価格が暴騰しています。欧米諸国では、1年前から新型コロナウイルスの感染拡大から回復し始めました。
ところが、需給ギャップでインフレ率が少しずつ上昇し始めた時にロシアのウクライナ侵攻が起きてしまいました。ストーリーとしては出来すぎですが、日本や中国を除く諸外国で物価高が止まらなくなっています。
そのような状況の中、バイデン政権はロシアからの原油や天然ガスの輸入を禁止する方針を発表しました。アメリカはシェールガスやオイルが豊富ですが、エネルギーをロシアに依存するヨーロッパ各国では死活問題です。
現在、EU（欧州連合）は今年中にロシアの天然ガスの輸入を70％も減らす決定をしています。その直後、天然ガスの価格は一時80％近くも上昇し、原油価格も1バレル100ドル前後を推移しています。
今後、日本でも乱高下を繰り返すことが予想される灯油やガソリン価格ですが、このままインフレ率が下がらない状態が続くと「スタグフレーション」に突入する可能性があります。
日本にもスタグフレーションの脅威 ウクライナ危機
(出典：2022年3月11日 産経新聞）
スタグフレーションとは、原材料価格が上がるとトラック運転手などの賃金も上がるので、企業はその分を製品価格に上乗せすることになります。その後、インフレ率が賃金の上昇率を超えてくると、さらに賃上げ要求が高まるのでさらに製品価格が高くなるという現象です。
このような悪循環が繰り返されると、やがて物価が企業の利益率を越えるようになるので倒産のリスクも増えてくるものと考えられます。だから、悪徳業者は大量の在庫を倉庫に入れて置き、物価が高くなったタイミングで製品を出してくるようになるわけです。
価格が高いほうが利益が出るのを繰り返していると、今度は生産に対する投資を投資家がしなくなる現象が起きます。これこそ深刻な不況に陥るタイミングであり、スタグフレーションの正体です。
欧米諸国や日本は、1973年に起きたオイルショックで経験しましたが、資本主義の弱点であることからスタグフレーションの克服に約10年もかかったとされています。しかし、日本だけはたった1年で克服しましたがインフレ率は25％にもなりました。
インフレ率上昇で起きるスタグフレーションですが、欧米諸国ではすでに始まっています。今後、ウクライナ侵攻が長引くのであれば、日本でもインフレ率が上昇するのは時間の問題です。
米利上げ 日本にも波及 円安・物価高が加速 日銀の対応は？
(出典：2022年3月17日 朝日新聞）
日本にはもう一つの問題があります。それは日銀が、安倍政権時に始まった「アベノミクス」という極端な金融緩和策を続けていることです。現在、ゼロ金利政策で年間約80兆円の日本国債を買っているので、国の借金は増え続けていくばかりです。
現在、0.8％の日本でもインフレ率が上昇した時、原油や穀物の値上がりで、来月4月から生鮮食品を除く消費者物価指数のインフレ率が2％（良性インフレ）を超える可能性があります。しかし、日銀は、賃上げを伴う安定的な物価上昇を達成するまでは金融緩和を続けようとしています。
欧米諸国によるロシアへの経済制裁は長期化することは間違いなく、これからさらに食料品やガソリン代が高くなるのは避けられないと思います。問題は、インフレ率が5％（悪性インフレ）に到達するとスタグフレーションを引き起こすことです。
アメリカのFRBやイギリスのイングランド銀行、そして欧州中央銀行（ECB）などは、すでに利上げに踏み切っていますが、近い将来、日銀も利上げせざるを得なくなります。日銀は、一刻も早く金融緩和を終了し、利上げに踏み切る必要性があるということです。
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