苫小牧市と留寿都村のIR（カジノ施設）関連で起きている本当のこと②｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

北海道内でIR（カジノ施設）を設置するしないはともかくとして、苫小牧市は後ろ向きな街であることと、経済と金の計算ができない市議会議員が多いということはよくわかりました。

モノの考え方や人間性、文化レベルも含めて全て昭和時代で止まっていることは明らかです。しかし、議会内では「ギャンブルによる税収増に頼ってまで街のイメージを悪くしたくない…」というまともな見識を持つ議員がいます。

私は、IR施設導入前の議論では、苫小牧市民の意識で議論されていた議員がいたと聞いています。ところが、直前までは反対のスタンスであったのが、実際は賛成に回った議員もいるとのことです。

議員たちの多くは、経済活性化などと考えているようですが、私は彼らの認識が甘いと感じています。特に、立憲民主党の議員は公営ギャンブルには賛成し、IRには反対していることから、政治スタンスに矛盾が生じているわけです。

いずれにしても、苫小牧に住む子どもの教育環境に悪影響をもたらるのは明らかで、ギャンブル依存症患者を増やし、家庭崩壊を生み、地域のブランドイメージさえ低下させるのがカジノの本当の問題です。このことは、ラスベガスや韓国の太白（テベク）市周辺に行けばわかることです。

その結果、苫小牧市はただ金儲けの感覚だけで「ブランドイメージ」という、未来に及ぼす地域社会の不利益に画然とする時が来ると思われます。特に、市民の味方であり、安倍政権に反対する立憲民主党に期待していた人たちは、次回の選挙では投票しないでしょう。

結局、野党に期待している日本国民が多いというのが実態であって、まともに反対している人が職場やコミュニティーなどで行き場を失ってしまうということです。なぜ私がたった一人でAtlasマンツーマン英会話を設立しなければならなかったのか？なぜ、「情報リテラシー教育」に力を入れているのか？

それは、日本では学校や会社が「自分で考える教育」を受けさせないからです。これまで、国会議員から地方議員までこれまでまともな仕事をしてこなかったおかげで、このような主従関係が逆転した社会で生活せざるを得なくなってしまっています。

さて、このIR関連で起きている事件の続きですが、この松本司議員を通じて「500ドットコム」という中国のカジノ企業が、留寿都村の幹部や北海道庁の幹部を買収している場合であっても、誘致活動が実行される可能性がまだ残っている懸念があります。

その場合、苫小牧市議会議員による安易な賛成が、どれだけ野党議員の反対運動に致命的なダメージを与えるか、です。単なる市会議員がそこまで考えたことなどないと思いますが、この重要性が認識されていないところに、私は北海道に住む上での強い危機感を感じています。

野党は、IR反対法案まで出している最中である今、こういう大事なことを考えられないのであれば、次の解散総選挙で立憲民主党は終焉を迎えるものと考えられます。そして、自民党が大勝したとしても、国民の不幸はさらに続いていくしかないように思います。