苫小牧市と留寿都村のIR（カジノ施設）関連で起きている本当のこと①｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

前回の衆議院選挙前、民進党が分裂した時に放り出された野党の議員に対して、世間は同情するようになって労働組合の言うことしか聞かない国民民主党を嫌うようになり、「立憲民主党」が一時的に民意を得たことがありました。

ところが、前回の参議院選挙では「れいわ新選組」を率いる「山本太郎」が、捨て身戦略で本来の野党の立ち位置を見つけたことで、立憲民主党の人気は落ち始めているようです。このように、民衆の熱は冷めるのも早いわけです。

安倍政権が様々なスキャンダルで支持率を落としている今、野党は左翼や市民運動の活動家、そして自民党内の反安倍体制と連携しなければならないと思います。しかし、野党議員の多くはプライドが高く、連携できないまま年越しを迎えています。

一方、北海道では「IR（カジノ施設）」誘致合戦が繰り広げられており、日本企業ではなくアメリカ（ハードロック社）と中国（500ドットコム）というカジノ関連の外国企業が苫小牧市と留寿都村に乗り込んできています。

私は北海道で生まれましたが、生粋の道産子ではありません。しかし、北海道にカジノ施設ができれば地元住民はもちろん、札幌市民の多くもこれまで以上に心が荒廃していくように思うわけです。

特に、留寿都村には「ルスツリゾート」という家族向けのスキー場や遊園地、そしてエンターテインメント系のホテル施設が集中している穏やかな田舎です。そんな留寿都村に、国会議員や中国のカジノ企業なんかに荒らされたくないということです。

もし北海道知事がIR施設を認可することになれば、国内外のカジノ利権を持つ人間たちに自然や人心を荒らされることは誰の目にも明らかです。私は、立場的に「カジノなど入れるな」とコラムで伝えるしか方法がありません。

北海道議会議員のひとり一人にメールを送ってもまだ返信がない状態です。これこそ、今の日本の政治、経済、そして行政の実態であるわけです。実は、返信していただいた苫小牧市議会議員もいますが、地元では何もできないというのが現状であるようです。

この市議会議員は悪い人には見えませんが、秋元司・国会議員と中国企業の500ドットコムや大手パチンコチェーンとの関係がどういうものなのかは理解していないようでした。ましてや、東京地検特捜部に命令したトランプ大統領の側近であるハードロック社のアド・マチダ社長にことなど知る由もないわけです。

また、国内外情勢にも乏しく、カジノ利権の内情についても何も知らなかったことに驚きました。結局、それが日本の政治家の本当の姿であるということです。確かに、カジノ施設を苫小牧市や留寿都村に誘致すれば、年間数千億円の利益が得られることになります。

いずれにしても、パチンコや競輪、ボートレース、そしてカジノを公営にしたところで「博打」であることには変わりはありません。博打に明け暮れているような人間がまともなわけがなく、確実にギャンブル中毒者を増やすだけです。

免罪符として、自治体がギャンブル依存症のためのカウンセラーを置いたとしても、病院内でJTのキャンペーンガールがたばこを無料で配っているのと全く同じ理論であるわけです。さらに、カジノ施設周辺にはホームレスが増え、質屋だけが儲かり、周辺住宅地の土地価格が下落することがわかっています。

ここまで書いておけば、さすがに苫小牧市に住む住民も気が気でないように思います。一方、鈴木・北海道知事はこれまではまともですが、菅官房長官が安倍政権ごと処分されることになれば、どうなるか分からなくなります。

いよいよ、知事や市町村のトップは「税収（カネ）」ではなく、「北海道に住む子どもの教育や街の風紀を守る」という勇気ある決断をする時が来ています。