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TSMC誘致にラピダス設立、日本政府が描く日の丸半導体復権までの道のり 半導体産業の再生に本気の日本政府だが、国策会社にどこまで期待できるか
(出典：2023年8月26日 JB press）
現在、AIやロボット、半導体、ブロックチェーンなどいわゆる「第4次産業」の最先端技術で世界をリードしているのはアメリカです。
最近、日本は半導体分野で熊本市に台湾の「TSMC（台湾積体電路製）」を招致し、国や道が支援して北海道千歳市に「Rapidus（ラピダス）」の巨大工場を建設中です。高性能半導体の世界では、従来の技術に比べてトランジスタ密度を20％向上させることに成功するほど精密度が増しています。
半導体メーカーの世界ランキング2021：インテルとサムスンに続くのはあの企業、不足は何年まで続く？
(出典：2021年9月8日 ビジネス+IT by SBクリエイティブ株式会社）
また、消費電力を10％減らすなど極小チップ（2ナノ）を製造可能な状態にまで押し上げました。しかし、世界一の技術力を持つTSMCは台湾有事に備えて、アジアからアメリカに生産拠点を移行し始めているようです。
さらに、韓国の「Samsung（サムスン電子）」やアメリカの「IBM」も技術力を上げており、アップルやインテル、クアルコム、AMD、Nvidiaなどに製品を提供しています。なぜか中国のIT企業の高性能半導体技術は意外と低く、ようやく7ナノレベルに到達した段階にあります。
ところが、大学・大学院、そして各研究所の公表する研究論文データでは、特許件数で中国のIT企業や製造業は世界シェア率を大幅に伸ばしていることがわかりました。つまり、世界中で中国製品が購入されている、ということです。
中国が圧倒的一位の科学技術ランキング
(出典：2023年3月8日 アゴラ）
世界中の鉱物資源が中国に輸出される中、例えば高度無線通信や電力用水素、リチウムイオン電池、太陽光発電、量子コンピューティング、ワクチン製造、航空機エンジン、無人ドローン、ロボットなどの分野ではアメリカ企業よりもシェア率が高くなっています。
アメリカの半導体シェアは世界一ですが、その他の最先端技術分野で中国は世界シェアを独占しています。要するに、中国は質の高さでも「世界の工場」になったと言えます。この事実を報道しない日本の主要メディアは、日本企業や個人の事業・投資機会を奪ってきました。
中国で不動産バブルが崩壊したことしか報道しないメディアはフェイクニュースであり、自分たちにとって都合が悪い中国の躍進について一切伝えないことが正義だと思い込んでいるようです。そのなことをしているから、日本はいつまで経っても貧困状態から抜け出せないわけです。
なんだかんだ言って、中国人は日本人よりも活躍の場を広く持っており、世界中で外国人たちと働いています。日本人が持っている「白人コンプレックス」を払拭しており、アメリカの脅しに対抗できる政治力も身につけてしまいました。
おそらく、語学力や情報リテラシー力で平均的な日本人を超え、堂々と世界で勝負できる人民たちで溢れているように思います。しかし、中国に住みたいとは全く思いませんが、機会が増えていることは羨ましく感じます。
「中国崩壊論」は全部ウソ！ 人は事実より、信じたいことを信じる弱い生き物
(出典：2013年7月31日 東洋経済ONLINE）
いずれにしても、中国はもはや世界一の技術大国であり、世界各国に自国の製品が利用されているのは誰も否定できなくなりました。それでも、都合が悪いと感じる日本の主要メディアは、「中国崩壊論」を報道し続けると思います。
中国の不動産バブル崩壊を必要以上に拡大解釈する日本の新聞記者は、一体誰の指示で嘘を書くように指示されているのでしょうか？中国の躍進を全く報道しないことには、日本人が中国に事業を展開したり、投資することもできないわけです。
すでに、アメリカの最先端技術に見切りをつけた多くの若い人材は、中国の深セン市などで開発事業に従事しており、これから全く新しいコンセプトの製品が日本を含めた世界中で利用されることになるかもしれません。
アメリカは、1990年代に米軍が利用していたインターネットを民生化し、2000年代にスマホやタブレットを商品化して世界を繋げることに成功しました。しかし、2020年代は中国が世界をリードしていくものと考えられます。
インド、中東、韓国でもグリーン水素に巨大投資 周回遅れの日本
(出典：2022年1月18日 日経クロステック）
実は、中国だけでなく、インドやサウジアラビアなどでも最先端技術の競争が起きています。原油や天然ガスを資金に、中東諸国では第4次産業革命を起こしていくことになります。一方、日本はこれからさらに世界シェア率を失っていく運命にあります。
それでも自動車や家電の質は世界一であり、もし若い世代が団塊世代が持つスキルを引き継ぐことができれば、しばらく現状を維持することは可能です。しかし、アメリカや中国に最先端技術で追いつくことは二度とないかもしれません。
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