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米バイデン政権「国務副長官」の後任は…政府要職を占めるコンサル出身者のからくり
(出典：2023年9月2日 現代ビジネス）
アメリカのバイデン政権を背後で操っている、いわゆる「ディープステート＝DS（ウォール街や軍産複合体）」側の政府高官たちは、2021年にロシアと戦争する計画を立てていたことが明らかになりつつあります。
そして、翌年2022年2月24日にウクライナ戦争が始まり、アメリカの国防政策と外交政策を担当している民間企業WestExec Advisors （ウエストエグゼク・アドバザーズ社）の名前が浮上してきました。
WA社の創設者はアントニー・ブリンケン国務長官（バイデン政権）ですが、共同設立者としてミシェル・フロノイ元米国防次官（オバマ政権時）が国防総省（ペンタゴン）との橋渡し役として担当しています。
具体的には、WA社は国防総省とGAFA（Google、Facebookなど）を連携させ、アメリカの軍事部門の最先端テクノロジーと兵器開発を行っているということです。つまり、これまでの軍産複合体が新たに進化しているとも言えます。
［新連載］トランプ復活が前提、米共和党の知られざる計画
(出典：2023年12月25日 日経ビジネス）
今、来年11月に大統領選挙を控えたアメリカでは、バイデン派（民主党）とトランプ派（共和党）で大きく二分化しています。無所属で出馬したロバート・ケネディJrはトランプ派であり、DSと戦っているように見えます。
今も続くウクライナ戦争は、西側諸国（DS）とBRICS諸国（ロシア・中国）との戦争であり、政治や経済、エネルギーなどあらゆる分野で分裂と対立を引き起こしています。DSは、プーチン大統領にウクライナを侵攻させて罠にかける計画でしたが、結局、失敗しました。
ロシアへの経済制裁に効果はなく、ウクライナに集まった傭兵（ネオナチ）はほぼ全員がロシア軍に殺害されてしまったわけです。ロシアを弱体化させるつもりが、むしろ自分たちが弱体化しているのが現状です。
バイデン政権の高官たちの中で、軍事戦略を決定して実行したのがこともあろうにブリンケン国務長官であり、ビクトリア・ヌーランド国務次官です。また、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）もDSであり、この3人を中心にアメリカはロシアと戦わされています。
ロシア主導「ユーラシア経済同盟」イランと自由貿易協定に調印
(出典：2023年12月26日 NHK NEWS WEB）
一方、ロシアを支援しているのが中国やインド、イラン、トルコ、そしてサウジアラビアなどの産油国・資源国です。ロシアも産油国ですが、世界中でロシア産原油や天然ガスを輸入してロシア経済を窮地から救い出しました。
その結果、ようやく最近になってウクライナが敗北したことを報道するメディアも出てくるようになり、アメリカが覇権国の座から降りようとする動きが始まっています。事実上、世界一の最先端テクノロジー大国である中国は、時間をかけながらアメリカが弱るのを見ています。
今後、DSが中国を攻撃する可能性があり、そのために台湾が利用されることは誰の目にも明らかです。メディアを通して全てロシアのせいにしたDSは、今度は全て中国のせいにするためにテロ事件に見せかけた偽旗作戦を実施するかもしれません。
アメリカ政府台湾に3億ドル相当の軍事物資の売却を決定
(出典：2023年12月16日 NHK NEWS WEB）
トランプが大統領に再選されるまで残り11ヵ月となりましたが、それまでにバイデン政権の閣僚たちは台湾有事を引き起こさなければならないわけです。当然、アメリカと中国が直接戦うわけでなく、台湾に代理として戦ってもらうことになります。
それでも駄目なら日本の自衛隊が中国と戦うことになり、大量の武器・弾薬が日本に送られてきます。ウクライナの各都市が焼け野原となったように、在日米軍基地や自衛隊駐屯地には中国からミサイルが飛んできます。
また、原子力発電所周辺にも警戒が必要です。自衛隊が保有する対空兵器がどの程度のものなのかはわかりませんが、もし無数のミサイルが飛んでくれば、そのうちの数発は必ず命中するはずです。
日本、アメリカにパトリオット・ミサイル輸出へ 「防衛装備移転三原則」を改定
(出典：2023年12月23日 BBC）
日本も含め、世界には一般国民の命など何とも思っていない政治家ばかりで、第3次世界大戦にまで発展することもいとわないカルト宗教団体がそれを支援しているのが現実です。平和な日本に住んでいるからといっても、2024年は何が起きるかわかりません。
本当は素直にクリスマスを祝いたいところですが、クリスチャンがほとんどいない日本でその喜びを共有することなどできません。こうして20年以上も仕方なく日本で暮らしてきましたが、それもまた人生なのかもしれません。
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