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米大統領選候補者選びバイデン大統領とトランプ氏 指名固まる
(出典：2024年3月13日 NHK NEWS WEB）
先週、アメリカ大統領選の大型予備選挙である「スーパー・チュースデー」が実施され、共和党は15州、民主党は16州で一斉に投票されました。
ドナルド・トランプは14州で勝利して圧勝したことで、一人残っていたニッキー・ヘイリー元国連大使は選挙戦からの撤退を表明しました。その結果、トランプが共和党候補に選ばれるのは確実となり、一方の民主党候補は現職のジョー・バイデンが不戦勝で勝ち上がりました。
これまでにないほど、日本のテレビ局や新聞各社もアメリカ大統領選挙に注目していますが、具体的な背景が動向について解説されていません。実際に、共和党はトランプ派が実権を握っており、民主党支持者たちでさえトランプ支持に乗りかえる現象が起きています。
恐怖すら感じる「トランプの選挙集会」のリアル「若者＝民主党支持」の構図は完全に崩壊している
(出典：2024年2月8日 Yahooニュース）
一般的に、共和党支持者の多くは白人で、富裕層が多い傾向がありました。一方、民主党支持者は黒人やヒスパニック系、アジア人などマイノリティーが多く、収入が低い労働者階級で占められていた時代がありました。
1980年代までのアメリカはこのような特徴がありましたが、1991年のブッシュ政権時（共和党）に湾岸戦争が始まり、翌年1992年にクリントン政権（民主党）になってから、共和党はキリスト教福音派（プロテスタント）を支持母体に置くことに成功したわけです。
それに対して、グーグルやマイクロソフトなど巨大IT企業が民主党を支えるようになり、多くの若いシステムエンジニアなどが支持者となりました。世界中から優秀な人材がシリコンバレーなどに集まりましたが、それとは別に多くの不法移民も流入しました。
英語を話せない不法移民の多くは、賃金が安い労働力としてみなされ、1992年からのクリントン政権と2008年からのオバマ政権の時代は、1％の富裕層と99％の労働者層が民主党を支持するといういびつな社会構造が浮き彫りとなりました。
【米大統領選2024】スーパーチューズデー、民主・共和両党の有権者に聞く だれをなぜ支持するのか
(出典：2024年3月6日 BBC）
共和党は、2001年からのブッシュ政権と2007年からのトランプ政権を支持したのは高卒の白人労働者層であり、その中にクリスチャンが多数重複しているのが特徴です。結局、「ヘーゲルの法則」で説明されている通り、どちらを選んでも同じ結果になるわけです。
つまり、朝日新聞か読売新聞か、巨人か阪神か、自民党か立憲民主党か、どちらを選んでも結果は大して重要ではないというこです。政治的に、右派（保守）と左派（リベラル）しか受け入れないような社会構造では、どうしても争いごとが絶えなくなるのは歴史が証明しています。
実は、保守派とリベラル派の間には中道派がありますが、もはや世界中どこを探しても中道派の政治家は見当たらなくなりました。特に、日本では高卒者と大卒者の能力の違いがなくなり、思想やイデオロギーを一切持たないのっぺらぼうのような人間で溢れ返っています。
その代わり、今の日本人のほとんどが「今だけ、金だけ、自分だけ」をモットーに生きるようになりました。基本的に、自分だけ良ければいい生き方は一喜一憂して振り回されるだけで、とにかくカネの話しかしません。
病気でも、文化でも、国でも、何でもカネになるのであれば犯罪者や売国奴になることを躊躇せず、後のことを考えられないのは明らかに病気です。その代表的な組織が自民党であり、経団連、つまり大企業です。
トランプを支えるアイン･ランド信者の正体 閣僚候補に生粋のリバタリアンがズラリ
(出典：2016年12月24日 東洋経済ONLINE）
話をアメリカに戻しますが、バイデン政権に嫌気がさしたトランプ支持者の間では、アメリカ連邦政府を解体することを願う声が聞こえています。要するに、国が運営する社会保障制度に依存したくないということです。
日本でも年金額が年々減らされ、社会保険料が値上げされています。その他、様々な増税で現役世代の可処分所得は少なくなる一方から、日本でも国や自治体の支配から逃れ、近隣住民がお互いを支え合う社会システムを望むようになるかもしれません。
少なくとも、裏金をつくって脱税したことが明らかになっても納税しない自民党議員たちに税金を払いたいとは思えません。議員定数を半分以下に減らし、省庁や役所の職員を大幅に削減することは必要です。
このような「リバタリアニズム」という考え方は、19世紀にアメリカで生まれましたが、トランプ再選で実現可能な政策になるかもしれません。冷静に考えてみれば、政治家たちが湯水のように無駄遣いしている税金は私たちが一生懸命に働き蓄えてきたものです。
税金とは、国家による略奪制度であり、納税しない自民党議員は公的な泥棒だということです。このことをほとんどの日本人は指摘しませんが、指摘しないから税金を取られ続けているわけです。
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