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トランプ公約の実現性は NATO離脱、議会は歯止め探る
(出典：2024年3月11日 日本経済新聞）
2028年の第三次世界大戦勃発に向け、NATOはロシアとの戦争を準備しているようですが、ロシアが強く警戒していることが国営メディアでも報道されています。
つまり、アメリカとロシアの軍事衝突を期待しているのがNATOという組織であるということです。ウクライナ戦争でも明らかなように、ロシアの圧倒的な軍事力の前にNATOだけでは歯が立たないことを前提で騙し合いが続いていきます。
先日、ロシアと国境を接しているフィンランドがNATOに加盟し、スウェーデンもトルコとハンガリーの承認を得て加盟入りしました。自国領土が隣り合わせとされたロシアは、今後も水面下でサイバー攻撃を含めた「ハイブリッド戦」を繰り広げることになりそうです。
NATO、ロシア国境近くに防空システムを配備
(出典：2024年3月11日 Newsweek）
一方、NATOはバルト三国を拠点に「第二のナワリヌイ」のような反対派をロシアに送り込み、西側メディアに指示してプロパガンダを仕掛け、プーチン政権を揺るがすような事件や事故を引き起こすことが予想されます。
今年9月、ロシア軍はベラルーシ軍と合同軍事演習を実施する予定ですが、ポーランドとリトアニアの国境に数万人のロシア兵が配備されるため、2022年2月のような一触即発の状態に置かれる可能性があります。
私たち日本人が理解しがたいほどのNATOによる反ロシア政策ですが、どう考えてもナチスドイツの思想やイスラエルのシオニズムが関係しています。反共産主義者の集団であるNATOは、統一教会のような一種のカルト宗教であるのは間違いありません。
1991年のソ連崩壊後、33年も維持し続けてきた西側諸国の軍事的覇権はいよいよロシアや中国に奪われようとしています。だから、何としてでもロシアとの直接対決に勝利し、世界政府を樹立しなければならないわけです。
しかし、ロシアにとってNATOの本拠地である欧米諸国に侵攻する必要はなく、それよりもイランやトルコと同盟国になり、聖書に書かれているように北アフリカ諸国と合流してイスラエルに対して総攻撃する役割があります。
《1回の火山噴火で一気に状況が変わる可能性も》地球科学の第一人者が警告する温暖化とは真逆の“寒冷化シナリオ”
(出典：2024年1月9日 文春オンライン）
他方、ヨーロッパでは2028年頃から「地球寒冷化」と呼ばれる大寒波が襲い、火山噴火や洪水、竜巻など様々な自然災害で都市部では壊滅状態になるかもしれません。もはやNATOはロシアとの戦争どころではなく、飢えと寒さの中で何とか生き延びるのに必死になります。
それでも、西側メディアはロシアとの戦争を重要視した報道をするので、ヨーロッパ全土でさらに食糧・エネルギー不足になります。第二次世界大戦中の日本国民のように、戦争経済下では贅沢が一切できない環境で暮らしていくわけです。
数年後、イギリスやフランス、ドイツ在住の日本人は日本に帰国せざるを得なくなり、帰ってきても何の仕事もなく、これまで下に見ていた日本人と一緒に避難所に送られるか、過酷な労働環境での生活が待っています。
なぜベネズエラはガイアナとの係争地“併合”姿勢を見せたのか
(出典：2024年1月15日 週刊エコノミストOnline）
昨年末、南米の小国ガイアナが隣国のベネズエラに編入されるかどうかに関する国民投票が実施され、開票結果によってはあわやベネズエラがガイアナに侵攻する可能性がありました。もし南米で戦争が起きれば、次は東アジアです。
日本政府は全く警戒していないようですが、ベネズエラはロシアの民間軍事会社「ワグネル」の拠点であり、アメリカに狙われているマドゥロ大統領の警護にあたっています。ここにも、ロシアの影響力が見え隠れしています。
もしベネズエラがガイアナに軍事侵攻した際、バイデン政権がベネズエラに軍事介入しなければ、台湾有事が起きた時もアメリカは米軍を派兵しないことが確定になると思います。つまり、南米での出来事は台湾有事の試金石になるということです。
問題は、日本の国会議員や外務省、防衛省の官僚たち、そして自衛隊幹部が米軍が助けにくること」を前提に業務・訓練をしていることです。だから、マニュアルに書かれていないことが起きれば思考停止になり、日本国民が犠牲になるのは避けられなくなります。
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