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ウクライナ紛争、欧州の全面戦争に発展も＝ロシア軍幹部
(出典：2024年3月7日 Reuters）
2年前の2022年2月24日に始まったウクライナ戦争は、プーチン大統領と習近平主席が中露首脳会談の直後に始まりました。
つまり、中国はロシアに北京オリンピックが終わるまで、ウクライナ侵攻を行わないよう要請したということです。だから、ロシアのウクライナ侵攻は2008年の北京オリンピックの前から決まっていたということになります。
結局、ウクライナ戦争はロシアと西側諸国による「計画された戦争」であることがわかります。しかし、ロシアは24時間体制で武器や砲弾、弾薬を生産していますが、欧米の軍事産業の生産ラインは資源不足が原因で停止していることがわかっています。
欧米各国では、右派（ポピュリスト）が選挙で勝つという政権交代が起きており、ウクライナ戦争には関わりたくない雰囲気を漂わせており、コロナ騒動で分断されたサプライチェーンが未だに機能せず、資材を輸入することが困難になっているようです。
「軍事産業がアメリカを変質させてしまった」――親米保守の論客を嘆かせた「軍産複合体の実態」
(出典：2024年1月12日 Yahooニュース）
軍事産業の最大の拠点はアメリカにありますが、国防総省（ペンタゴン）は国内の軍事産業が長期的目標を達成できないことに言及し、政府が発注する武器や砲弾、弾薬、装備品生産の契約内容を民間企業が履行できないなどの問題が起きています。
具体的には、契約を締結しても物価高騰で採算が会わず、赤字覚悟でしかも要求には満たない製品を納入することになると、軍事大手のロッキード・マーチンやレイセオンなどが説明しています。
同じことがイギリスでも起きており、欧米の軍事産業が利益最優先の民間企業（軍産複合体）に依存しているのがわかります。アメリカはすでに世界一の軍事国家ではなくなり、水面下でロシアにその座を明け渡してしまいました。
この100年を振り返ってみても、第一次世界大戦と第二次世界大戦では「戦争」と「ワクチン（製薬）」がセットで経済成長してきました。今回も、大手製薬会社が世界中の人々にmRNAワクチンを接種させ、一説には日本国内だけで40万人が亡くなったと言われています。
ファイザーの株価は暴落しており、ついに大手製薬会社も新しい新薬開発には採算が合わなくなりつつあります。岸田政権が、世界銀行やウクライナ政府に約束したウクライナ支援は数兆円ですが、実はどこにも財源がありません。
ゼレンスキー大統領とギリシャ首相の会談中に爆発、5人死亡 両首脳は無事
(出典：2024年3月7日 BBC）
バイデン政権も、ウクライナ支援の予算が下院議会で可決される見込みがないため、ウクライナは近いうちに敗北宣言を出すかもしれません。昨日、ギリシャのミツォタキス首相がゼレンスキー大統領を訪問した際、両首脳のいる場所か数百メートル先でロシアのミサイルが爆発したと報道されています。
一方、アメリカを中心としたNATOは、ウクライナの敗北とロシアの勝利を認めた瞬間に国際秩序の権限がロシアや中国に移行することを知っています。だから、ウクライナ軍の兵士が全員死んでも停戦の実現に向けて動くということはないわけです。
NATO 冷戦後 欧州で最大規模の軍事演習公開ロシアをけん制
(出典：2024年3月5日 NHK NEWS WEB）
例えば、フランスのマクロン大統領は、フランス軍の地上部隊をウクライナに派遣する可能性について言及しており、いよいよロシア軍とNATO軍の直接対決が始まろうとしています。また、ドイツのショルツ政権もロシアとの戦争に備えているのは間違いありません。
ドイツのピストリウス国防相は、ロシアとの戦争が5年以内に起こる可能性があると述べており、実際にロシア軍との軍事衝突をシミュレーションした演習を実施しています。これが第三次世界大戦のことであるのは明らかですが、緊張感がピークに達するのは2025年中盤とされています。
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