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ロシアは戦争経済で好景気だが、ウクライナでは国民が絶望 日本は貧困化がさらに進んでいる

2024/3/5 (火)

 

プーチン氏、ウクライナ侵攻「優勢」強調 教書演説
2024年2月29日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年2月29日 日本経済新聞)


早いものでウクライナ戦争は2年が経過し、ウクライナ東部のドネツク州ではほぼロシア軍が占領し、ウクライナ軍が撤退しています。


アメリカのバイデン政権は、共和党が議会で反対していることでウクライナへの支援が滞っており、ウクライナはほぼ敗北が確定しました。24時間体制で砲弾や弾薬を製造しているロシアに対して、外国からの支援を受けるだけのウクライナが勝てるわけがありません。


具体的には、ロシア軍の砲弾が毎日約1万発である中、ウクライナ軍はせいぜい2000発であると報告されています。最初から劣勢であったウクライナ軍ですが、日本を含む西側メディアは嘘をつき続けたことになります。


SPUTNIK日本語版
SPUTNIK日本語版へのリンク画像です。

(出典:SPUTNIK日本語版)


昨年末頃から、いよいよウクライナが戦局を逆転するのは不可能だと言われ始めており、手のひら返しをするメディアや自称・軍事評論家には注意が必要です。私たちAtlasは、ロシアの国営メディア「RT」や「Sputnik」などで情報を集めてきました。


2022年2月24日以降、ロシアは軍事向け工業生産の設備投資を行っていましたが、軍事費は7.5%も増加し、西側諸国からの経済制裁に対応した資材の調達や輸送システムを再構築したとされています。


戦争に必要な砲弾や弾薬、車両、装備品の質は高く、2ヵ月で戦車を1500両も生産・納入するほどの労働力もあるということです。また、装甲兵員輸送車や歩兵戦闘車も大量生産されていますが、2028年まで続くと見られています。


アメリカを抜いて世界一の軍事大国となったロシアは、国策として軍事産業の規模拡大に力を入れています。2年前まで、プーチン政権による軍事力強化は国内で批判が高まっていましたが、ウクライナ戦争が始まってからは賛同が得られるようになりました。


ロシア経済、短期的には戦争特需、長期的にはイラン化
2023年10月3日 現代ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2023年10月3日 現代ビジネス)


ロシアにもアメリカのような「軍産複合体」が存在しており、約6000社の防衛関連企業が協力して資材や部品の調達、生産、流通、消費まで一連の流れでウクライナ戦争(特別軍事作戦)に対応しています。


軍事産業が活性化したことで、ロシア経済は順調に成長しており、一人当たりの所得が増えています。このような所得の再配分が実現できたというのはプーチン政権のお陰であり、日本の岸田政権や経団連とは大きな違いがあります。


今、ロシアのほうが民主的であり、日本のは旧ソ連のような共産主義に似ています。「戦争経済」は、国内経済を刺激することで貧困層まで豊かにすることが可能です。しかし、前線に送られて犠牲になる貧困層も少なくありません。


日本では、バスや電車などの運転手が人手不足に陥っており、各地で便数が減らされています。働ける人数は足りていますが、問題は若い世代にはフルタイムで働きたくない者も増えていることです。


今後、介護や医療、教育などの分野でも人手不足で施設が閉鎖されるような事態となり、日本人はますます貧困化していきます。戦争には反対ですが、ロシア人のように戦争経済で収入が増えることを否定することはできません。


ロシアでは、全体の約2.5%が軍事産業に関わっており、これからさらに雇用が増えることが考えられます。なぜかと言えば、軍事産業の給与は事務職やエンジニアよりも高く、可処分所得が大幅に増えるからです。


ウクライナ徴兵逃れ、数万人か 汚職深刻、厭戦懸念も
2023年8月22日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年8月22日 Yahooニュース)


それに対して、ウクライナは人口の約25%が国外に脱出しており、国内経済は不景気そのものです。軍事産業がないため、戦争に必要な武器や弾薬、装備品は全て西側諸国からの支援で賄われています。


国内では、ゼレンスキー政権による茶番戦争であることに気づいた国民も増え始めており、戦争を嫌がる「厭戦ムード」が漂っています。しかし、戦争を継続したい政府や軍関係者は国民が全員死ぬまで続けようとしています。


実際には、戦争を継続できない状況に追い込まれていますが、バイデン政権は6000億ドルの支援を会員議会で可決させようと根回しを行っています。しかし、兵力不足で反転攻勢などもはや不可能です。


「話題にならず」「存じ上げず」 安倍派幹部、核心語らず 政倫審
2024年3月1日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2024年3月1日 毎日新聞)


一方、「勝ち馬」に乗れなかった日本の岸田政権も、裏金(脱税)が発覚しても納税する気がなく、得意技の「記憶にございません…」を繰り返しています。おそらく、年末の流行語大賞は自民党安倍派で決まりです。


岸田派、4月11日に安倍派掃討作戦の成功を報告するために、国賓待遇でアメリカを訪問する予定ですが、社会保険料をさらに上げられた日本国民は生活が苦しくなってきました。もし、頼みの新NISAも株価暴落すれば完全包囲されてしまいます。

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