三権（司法、行政、立法）が安倍政権に私物化されている｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

安倍首相が関係していると思われる「森友学園問題」は、二審でも市民側が裁判で勝訴したと報道されています。

一方、もう一つの「加計学園問題」でも裁判はまだ続いており、安倍首相が逮捕されないように司法（裁判官）を恫喝することで、安倍首相にとって都合がいい判決を出されようとしているわけです。

実際に、加計問題の「東京地裁」の裁判では、福岡地裁や小倉地裁と同様に、前川喜平・元文部科学省事務次官の証人出廷を裁判所が認可しなかったことから、明らかに裁判官が安倍政権に忖度した判断を下しているように思います。

実は、日本の最高裁判所の判事に加計学園の元幹部がいることが明らかになったことで、日本の三権の一つである「司法」が安倍政権によって完全に捻じ曲げられた格好のまま、今も存在しているということです。

三権分立について簡単に説明すると、「行政（内閣）」「司法（裁判所）」「立法（国会）」の権利といのは、日本国憲法ではお互いに独立していると明記されています。つまり、行政（内閣）のトップである安倍首相が司法（裁判所）のトップである判事と話したり、脅してはならないということです。

当然、安倍首相は判事や裁判官に電話したり、脅したりはしないですが、判事を任命する権限を持つ安倍首相に不利な判決をすることになれば、判事や裁判官として今後の出世が危ぶまれるわけです。

要するに、安倍政権や自民党が合法的に高等な心理テクニックを使うことで、判事や裁判官に言うことをきかせて完全に支配しているということです。これが俗に言う「忖度」であって、「森友学園」前理事長の籠池泰典氏が使った言葉でもあります。

実は、この「忖度」というのは、暴力団が組織を維持するためによく使う手口ですが、安倍首相と司法（裁判所）が加計学園の裁判を無効にしたがる理由は、公金を中抜きした詐欺を暴かれないためであるわけです。

もし、そのことが暴露されることになれば、間違いなく安倍首相は東京特捜部に逮捕されることになります。安倍首相の公金横領についてはすでに明らかなのですが、「忖度」している関係者が事あるごとに妨害しているようです。

以前、前川喜平・元文部科学省事務次官は、「行政が捻じ曲げられた…」と語っていましたが、司法も捻じ曲げられていると思います。そして、そのことは「桜を見る会」で、菅官房長官が反社会勢力である暴力団員と記念撮影をしていたことからもわかるはずです。

記者たちから追及された菅官房長官は、「反社会勢力の定義がそもそもない」と言い逃れをしたことで、これまで「反社会勢力の排除キャンペーン」を行ってきた全国の警察や企業、そして店舗の経営者は、一体何のためだったのか理解できないようです。

一部の警察官たちも、さすがにこの菅官房長官のコメントに対して激怒しているようで、全国各地で国民も違和感を拭えないまま、急激に安倍内閣支持率が下落しつつあります。いよいよ、来年1月にも解散総選挙が実施される可能性があります。

国民がよく事情を呑み込めないうちに、またもや安倍首相は解散総選挙で何とか逃げ切る魂胆でいるように思います。しかし、遅かれ早かれ逃げることができなくなるほど、国民が騒ぎ出すのが2020年であるということです。