正社員は10人のうち4人程度。辞めさせようとする求人サイト｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

まず、私は「正社員なら会社を辞めるべきではない」と言っておきたいと思います。なぜかと言えば、現在の日本の社会構造が今60代や70代が20代、30代の時とは全く異なるからです。

1960年代当時、社員のほとんどは正社員であったため、労働組合ができました。しかし、それが災いして多くの労働者が政府や会社に対して不満を持つようになり、日本全体が社会主義に目を向けていたわけです。

当然、困ったアメリカ進駐軍（GHQ）は自民党政権に労働組合を弱体化ように命令し、日本中の社会学者たちを動員して様々なマインドコントロールを始めたわけです。それが現在の人材派遣会社や求人・転職情報誌です。

例えば、これまで大手求人サイトのリクナビやマイナビ、そして学生援護会（doda）などは、イメージ戦力によって「正社員は損をしている」、「派遣社員のほうが給料がいい」、「仕事を好きに変えられる」などと若者を騙してきました。

「今だけ、カネだけ、自分だけ」で生きているだけの日本人の多くは、目先のカネに目がくらんでいるだけで、現在も自分の将来について考えられる者は少ないのが現状です。つまり、大手求人サイトの罠にまんまとハマったわけです。

そして、1980年代から正社員が減り始め、徐々に労働組合員数も減っていきました。2000年代に小泉首相と竹中平蔵経済再生担当大臣によって、「ワーキングプア」と呼ばれる低賃金労働者を大量に作り出されました。

現在、大企業では入社していきなり課長という肩書を得られるような状況ですが、役所までそれを真似してしまっています。ただし、部下は一人しかいなく、派遣社員や非正規の労働者が部下であることはほとんどです。

つまり、大企業や省庁、そして市役所などは、子会社や孫会社などに外注（丸投げ）しかしていないことになります。だから正社員でいることは価値が高いと言えます。ところが、そのことを理解できない頭の悪い若い人たちは大勢います。

このことについて、総務省や厚労省の統計データをきちんと見るべきですが、それを見たとしても「時給1000円のアルバイトのほうが得をしている」と思っています。もう完全に洗脳されているのが、実は日本の若者です。

正社員の割合低下　人数は増加女性けん引

(出典：2020年4月7日日本経済新聞）

実際に、2020年7月現在の日本では10人のうち4 人程度が正社員であると言われています。残りの7人が、アルバイトや派遣社員、契約社員、そしてフリーランスです。いわゆる「労働三権」や「労働基準法」がまともに適用され、自分の身分が守られる日本国民で10人のうち4人しかいないということです。

どんな会社に勤めているとしても、「期間の定めのない雇用の権限を持つ正社員」のポジションを維持しているだけでもまだマシであるわけです。そして、会社を辞める人のほとんどがバイト労働者となり、日雇い労働者となり、派遣社員になってもいずれフリーランスとなって社会を漂流することになります。

こうなると、明らかに国民としての身分をはく奪されているわけですが、幸いなことにアルバイトや派遣社員は値段が安い国民健康保険（国保）に加入できます。一方、正社員は高額の年金と保険料を支払っていますが、半分は会社が負担しています。

正社員を退職した後、誰もが国保に切り替える必要があります。労働者組合の健康保険（健保）に入っていた場合、保険の継続は可能ですが、月保険料は会社が負担しなくなるので全額支払う必要があります。

例えば、健保から脱退し、市役所に行って国保を申請する場合、300万円程度の年収をもらっていれば国保は年間約30万円の保険料となり、市から請求されるのが普通です。国保は年収で算定されるため、会社の健保より10倍も高くなります。

このことを知らない日本人は意外に多く、退職して月々の支払いと新たな生活の費用が必要な時、いきなり30万円を請求されることで月額3000円の月払いにすることができます。しかし、全てを払い終えるのに10年もかかることがあります。

月払いというのは、ローンと同じで延滞料が加算され、余計にカネを多く支払うことになります。要するに、転職するのであれば組合の健康保険に加入できなければ意味がないということです。安易に転職を考えている人間がいますが、本当によく考えるべきです。

他方、保険証についてですが、一応、派遣会社は健保に加入してますが、派遣契約が終了した時点で返却しなければなりません。自分一人なら生活保護で済みますが、家族がいれば冗談では済まされません。

国保に切り替えるといっても、実は手元に保険証が来るまで早くて2週間はかかります。当然、その間は保険証なしで生活しなければなりません。特に、歯医者で治療してもらうと10割負担になるます。

日本のサラリーマンというのは、これまでそういうことを全て会社に依存してきました。何も考えずに、上司や社長の悪口を言っていたわけです。だから、コロナ騒ぎを起こされてリストラ・辞職したサラリーマンは、始めて人生の罠に入り込むことになります。

結局、会社を辞めて次に行くとしても、きちんと計画を立て、一つ一つのプロセスを確認してやっとどうにかなるということです。ところが、実際は「会社が嫌」「上司が、社長が嫌」で簡単に辞めるので、会社としては楽であることも事実です。