フランスやロシアの動きから、今、世界で起きている本当のこと｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

不思議なことに、昔から日本のテレビ局や新聞社はヨーロッパで一体何が起きているか、どんな事件が起きているかをほとんど報道しない傾向があります。

アメリカのテレビや新聞では、ヨーロッパ各地で起きていることを報道する量が多く、政府は日本人にアメリカだけに目を向けさせる世論操作が行われているように思います。実は、ヨーロッパはフランス中心で動いています。

つまり、EU（欧州連合）のリーダーであるフランスを動きを知る必要があるということです。マクロン大統領が、なぜイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を止めないことを頑固に言い張り、トルコを批判しているのかは、世界の覇権国であるアメリカに対抗しているからです。

その他、もう一つのリーダー的存在であるドイツやイタリア、そしてスペインは伝統的に左派勢力に力があることから、社会主義的な面があるのも事実です。ロシアと中国が同盟国であることは、元々社会主義国家だからです。

国と国との間には貿易などの利害関係はありますが、どの国もアメリカに抵抗し続けている歴史があります。特に、フランスは1980年代にアメリカと少し距離を置きつつ、東側諸国と科学技術の分野や貿易をしていた印象があります。

冷戦時代、旧ソ連の宇宙開発にフランス人宇宙飛行士が参加していたほどで、フランスは未だにロシアとは良好な関係を続けています。アゼルバイジャンとアルメニアの紛争中にも、キリスト教徒のアルメニア軍を支援するためにロシアと組んでいるのはその証拠です。

一方、ロシアもフランスと同様、自国内でのイスラム過激派にテロ事件を起こされた歴史がありました。2002年、モスクワ劇場占拠事件が起き、観客922名を人質に取り、第二次チェチェン紛争により進駐してきたロシア連邦軍のチェチェン共和国からの撤退を要求したのが42名の武装集団でした。

ロシア当局は、強硬な態度を示し、武装勢力の要求を事実上拒否して武装勢力は追い詰められ、その後、武装勢力は全員射殺されています。このように、ロシアでもイスラム過激派には手を焼いていたわけです。

現在、フランス軍もロシア軍も紛争現場に兵士を派遣していませんが、アルメニアの代わりにマクロン大統領がトルコのエルドアン大統領を非難しています。しかし、アルメニア軍がアゼルバイジャン軍による最新型ドローン兵器で多数の死者を出しています。

今後、この紛争が長く続くようであれば、フランスは紛争地に傭兵や特殊部隊、諜報機関のエージェントを派遣したり、軍事兵器をアルメニア軍に渡す可能性もあります。その結果、イスラム圏の人々がフランスを目の敵にし始めています。

不買運動だけでは済まなくなれば、フランス国内ではこれからもイスラム過激派によるテロが起きることになりそうです。イスラム諸国では、政府が国民統治に失敗するケースが多く、サウジアラビアのような独裁国家でも手こずっている現状があります。

表向きは仏教徒の多い日本では、韓国や中国を軍事的に攻撃することは普通考えませんが、イスラム教徒であれば国籍がどこであれ、イスラム過激派テロ集団のISのように国境を超え、国境を超えた義勇兵が集まる傾向があります。

アゼルバイジャンとアルメニアの停戦交渉は、他国が介入してもこれまで何度も失敗してきました。また、エチオピア国内でも内戦が始まりました。今度こそ、外交交渉がまとまるのを期待したいと思います。ただし、フランスと日本の間にはいくつかの問題を抱えています。

例えば、フランスの原子力発電所で出た「核燃料のカス」は、日本の原子力発電所で核燃料の再処理をしています。さらに、フランスの自動車メーカー「ルノー」は日産＆三菱自動車の大株主として支配続けています。

そして、日本は米国債を大量に購入させられている中、リスクヘッジを取るためにEU国債も購入しなければならなくなっています。日本が欧米諸国の板挟みにならないように、障害になっていることがたくさんあります。

外務省が日本の外交を担当しているとはいえ、日本国民は菅政権では不安を募らせるばかりです。今こそ、語学力や情報リテラシーを身につけ、国内外情勢について詳しくなる必要がありそうです。