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財政力指数が全国7位の大阪市「都構想」と北海道寿都町・神恵内村の「核のゴミ」の現状


全国・全地域の財政力指数ランキング(2014年度)
日本地域番付へのリンク画像です。

(出典:日本地域番付)


先日、市民投票によって僅差で「大阪都構想」が否決されましたが、投票前に大阪市の年間予算について大阪市のホームページなどで調べた市民がどの程度いたのでしょうか?


ちなみに、一般会計は約1兆7700億円で予算総額は約3兆4487億円(令和2年度)と掲載されています。そして、大阪市の税収額は約7420億円しかないことがわかると思います。その差額は、約1兆円です。


「財政力指数」とは、地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額を除いた数値の過去3年間の平均値のことです。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があることがわかります。


財政力指数が1.0以上であれば、その自治体は借金する必要がなく、市民が払う税金だけで生活することができます。「都構想」で揺れた大阪市の財政力指数は全国7位の0.91 でしかありません。


また、総務省が公表している他の「政令指定都市ランキング」では、1位の川崎市が1.00、2位の名古屋市が0.99、そして3位のさいたま市が0.98となっています。


さらに、4位の横浜市が0.97、5位の千葉市が0.95、6位の相模原市が0.93、そしてようやく7位に大阪市の0.93が続いているわけです。ちなみに、18位に札幌市が0.73で北九州市や熊本市と最下位を争っています。


北海道で「核のごみ処分場」に続々手が挙がる訳
2020年10月9日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2020年10月9日 東洋経済ONLINE)


さらに、「核のゴミ」の最終処分場の選定地として注目されている北海道寿都町の財政力指数は、たったの0.13しかなく、神恵内村に至っては0.09なので、すでに自治体としての資質はなく、直ちに原子力発電所がある全国2位の泊村(1.88)と合併する必要がありそうです。


寿都町(北海道)
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(出典:日本地域番付)


国や北海道の交付金によって生活保護を受けている状態にあり、だから核廃棄物処理場としてカネをねだるわけです。自分たちが支払う税金以外で、国や道の補助金がなければ夕張市以下の生活しかできなくなります。


さて、この10年間、「大阪維新の会」が主張してきた大阪府と大阪市の統合によって、どれほどの税金がコスト削減できるのかについてですが、大阪維新の会は「年間1000億円削減、10年間で1兆1000億円削減できる」と公言していました。


ところが、毎日新聞が市民投票直前に、もし大阪市を4つの特別区にした場合、年間218億円のコストアップになると報道したわけです。さらに、れいわ新撰組の山本太郎代表は、大阪市廃止で2000億円が大阪府に吸い上げられるため、社会福祉サービスが削減されると言っていました。


また、北海道寿都町と神恵内村が金持ち自治体の泊村と合併した場合、どれほどコストを削減できるかについてですが、20年前の小泉改革による平成の大合併では、合併特例債による「アメ」と地方交付税交付金削減による「ムチ」の政策が行われていたわけです。


その際、無用なハコモノを建造した地方自治体は、急激に人口減少が始まり、過疎化や少子高齢化も進み、税収が上がらずに慢性的な財政赤字を抱えたわけです。当時、真っ先に債務不履行(デフォルト)に陥ったのが夕張市です。


さらに、現在もふるさと納税も地方交付税交付金削減とセットになっており、自治体同士が税収を奪い合う競争になり、地域格差が広がっています。結局、地域経済の復活や振興政策なしでの地方自治体の合併にはメリットがないことは明らかです。


大阪府ホームページ:令和2年度予算
大阪府へのリンク画像です。

(出典:大阪府)


話を大阪都構想に戻しますが、大阪府議会や大阪市議会の議員の数を減らしたところで、大阪市の膨大な予算から考えると何の効果もないことは明らかです。大阪府議会の予算は約30億円ですが、大阪府の予算は2兆5000億円もあります。


大阪市ホームページ:令和2年度(2020年度)当初予算(令和2年3月26日議決)
2020年2月21日 大阪市へのリンク画像です。

(出典:2020年2月21日 大阪市)


それに対して、大阪市議会の予算は議員一人当たりの歳費1160万円で40名もいますので、合計4億6400万円です。また、政務活動費は4億3000万円となっています。大阪府の公務員全体にかかる歳費は、8400億円で予算の30%以上に相当しています。


一方、大阪市の公務員全体にかかる歳費は3301億円で予算のたった0.18%にしかなりません。人件費かかり過ぎているのは大阪府のほうで、公務員人件費削減の余地があります。


要するに、橋下徹や松井市長、そして吉村知事は人件費が少ない大阪市の財源を、公務員人件費の負担が重い大阪府に回し、中抜きしようとしていたのは明らかです。実は、表向きは民主主義国家の日本で生活するなら、誰でも知っておく必要があります。


もし「大阪都構想」が可決していたら、大阪だけでなく、西日本在住の住民全員が維新の会の詐欺に遭っていたことになります。だから、「大阪市廃止に賛成した人間」は、どこか違う国に強制移住させるべきです。


このことを具体的に議論できるのは、今のところ北大の教授や道庁、札幌市役所の財政課に所属する職員だけであるように思います。実は、アメリカでは行政を数値化し、科学的に分析して行政を運営しています。


行政のトップが、安倍首相や菅首相でも務まるのであれば、誰がやっても国民の税金を徴収することは簡単なことです。ただし、税金を政治家や官僚、大企業に使い込まれていることを知っても、日本国民はアメリカ人のように抗議デモや暴動を起こさないようです。

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