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中国経済の鈍化と習近平政権の終焉

2022/8/9 (火)

訪台計画見直さないペロシ氏に米当局者は激怒、説得に応じずと関係者
2022年8月4日 Bloombergへのリンク画像です。

(出典:2022年8月4日 Bloomberg)


今回のペロシ下院議長の台湾訪問では、米中両国とも武力衝突は望んでおらず、軍事力で威嚇する程度で済んでいます。


実際に、このようなことは台湾周辺でこれまで何度も起きてきました。しかし、なぜペロシ議長は中国が過去に前例がないほど強く反発しているタイミングで、あえて台湾訪問を強行したのかです。


バイデン政権は、ペロシの台湾訪問は「あくまで個人的な外遊…」と述べていますが、中国を挑発して追い込む規模の戦略であることは明らかです。ホワイトハウス(大統領官邸)とバイデン政権の声明内容が異なるため、他に目的があったことは間違いありません。


バイデン政権は、中国への半導体製造装置の輸出規制を拡大し、メモリーチップの製造と輸出規制を検討しています。輸出規制は、中国国営企業の長江存儲科技(YMTC)など企業名があげられています。


また、プロセッサーなどのアプリケーションで使用されるロジックチップも含まれており、メモリーチップの製造に使用する装置の販売が規制される可能性が高まってきました。中国の「3Dナノチップ技術」はアメリカより少し遅れを取りながらも、次世代チップの開発にも着手しています。


米上院議員ら、中国半導体YMTCへの禁輸措置を要請
2022年8月2日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2022年8月2日 Reuters)


一方、アメリカ大手のマイクロン社は、すでに次世代チップの開発が終えて出荷しています。YMTCは、アメリカの大手チップメーカーだけが持つ高度な製造装置が必要で、スパイを潜入されている可能性があります。


アップル社は、iPhoneにYMTCのメモリーチップを採用するかどうかを検討しており、アメリカ共和党の上院議員たちがクックCEOに中国政府との関係について説明しています。アメリカは、中国最大手の半導体メーカー、中芯国際集成電路製造(SMIC)への販売を禁止しています。


オバマ政権では、グローバル経済の最大のパートナーとして協調路線を歩んでいましたが、トランプ政権になってから中国への輸入規制が本格的に始まりました。中国の発展と拡大を抑えるために、経済制裁を実施したわけです。


ところが、トランプ政権時の政策に反対しているバイデン政権は、中国への制裁を継続させています。要するに、トランプの言うとおりにバイデンが動いているということです。果たして、本当のアメリカ大統領は一体誰なのでしょうか?


中国債券市場、7月も資金流出 株式4カ月ぶりに売り越し=IIF
2022年8月4日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2022年8月4日 Reuters)


話をペロシの台湾訪問に戻しますが、輸入規制のタイミングで起きていることから、バイデン政権は意図的に中国との関係を悪化させているのは誰の目にも明らかです。また、アメリカFRBは政策金利を2.5%まで上げています。


アメリカと中国の金利差は拡大しており、中国から巨額の資本が流出し始めています。今年に入り、中国債券市場からの資金流出は300億ドルを超え、2014年以来最大の資金流出が起きています。


中国国内に投資される予定の資金がアメリカに流れたことで、中国政府は流出を抑えるために低金利政策をやめて、政策金利を上げる必要が出てきました。上海や北京市内をロックダウンした中国では、経済成長率が鈍化しているわけです。


だから、政策金利を上げたり、金融緩和をやめることは中国経済にとってダメージになるのは間違いありません。景気を悪化させることだけは避けたい中国政府ですが、ウクライナ侵攻にロシアが引き込まれたようになりつつあります。


今回のペロシ台湾訪問は、トランプ政権から引き継いだ中国抑止策のレベルをもう一段階高めるために行われました。だから、中国はペロシの台湾訪問に猛反対し、台湾に向けて弾道ミサイルを11発も発射したわけです。


習近平はまもなく引退する…「3期目続投」を既定路線化する報道を疑うべき理由
2022年7月30日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年7月30日 Yahooニュース)


今年11月、第20回共産党大会で異例の3期目を目指している習近平主席は、バイデン政権の挑発に対して国内外で弱腰の姿勢を見せらなくなっています。もしアメリカが、中国と軍事的に衝突するようなことでもあれば、これをきっかけとして中国を弱体化させるための戦略が始まります。


近い将来、中国を弱体化させるために台湾と日本を利用して、戦争経済に持ち込まれることは十分考えられます。なぜかと言えば、ウクライナ戦争はバイデン政権がロシア経済を弱らせるために、ウクライナを利用して仕掛けた戦争だからです。


中国がロシアのようにバイデン政権の挑発に乗るとは思えませんが、バイデン政権の背後で外交政策を立案しているのは軍産複合体や国際金融資本であり、外交問題評議会(CFR)のメンバーたちです。

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