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イランとロシア、自国通貨の取引開始 貿易決済で「脱ドル」めざす
(出典：2022年8月3日 Yahooニュース）
ウクライナ侵攻によって日本を含む西側諸国がロシアへ経済制裁を科した後、むしろ米ドルではなくロシアのルーブルや中国の人民元で決済する国が増え始めています。
一方、ロシアは、経済制裁を科したいわゆる「非友好国」に対して、天然ガスの代金をルーブルで支払うよう求めてきました。例えば、EU（欧州連合）はルーブルでの決済を拒否したため、ロシアは天然ガスの供給を前年比80％も削減しています。
また、隣国のラトビアに対しては完全にガス供給を停止し、ラトビアは総エネルギー消費にあたる約30％を失うことになりました。他方、トルコはロシアの天然ガスをルーブルで支払うことで合意しています。
8月5日、ソチで開催された露土首脳会談は異例の4時間にも及び、貿易や農作物などの分野協力体制を強化する合意した。また、小麦など穀物の輸出などに関する協定をまとめると公表されています。
人民元・ルーブル取引が1067％増！ アメリカの制裁により広がる非ドル経済圏
(出典：2022年6月3日 Yahooニュース）
不動産バブルが崩壊した中国ですが、実は人民元とロシアのルーブルの取引量が前年比率で20％増加しており、ドル決済から人民元決済に乗りかえる国が増えてきました。また、インドもルーブルとルピーの決済を本格的に導入する動きがあります。
ウクライナ戦争前までは、米ドル中心の世界経済システムが当たり前でしたが、西側諸国とユーラシア同盟に分かれてしまったため、脱ドル化の動きが確実に加速し始めています。もしBRICs（G20＝新G8）が新しい通貨を導入した場合、欧米諸国や日本は世界金融危機に見舞われる可能性が出てきました。
ロシアが「新世界G8」を提唱＿日本人には見えてない世界
(出典：2022年6月19日 Yahooニュース）
6月15日、ロシアのサンクトペテルブルグで経済フォーラムが開催され、プーチン大統領はスピーチの中で「西側諸国の世界人口のたった12％…」と発言し、G7の無責任なマクロ経済政策を批判しました。
さらに、西側諸国によるロシアへの経済制裁でEUの損失が年間4000億ドルを超えると言及し、ヨーロッパ諸国のエネルギー価格の高騰は、ウクライナ戦争前の2021年9月から始まっていたことにも触れています。
つまり、プーチンはバイデンが嘘を言っていると主張しているわけです。また、地球温暖化に伴って国連が提唱しているSDGs、電気自動車（EV）への転換や太陽光発電などが本当の原因である、と発言しています。
西側メディアによるプロパガンダについても批判し、食糧・エネルギー危機は西側諸国による誤った経済政策であることを指摘しました。具体的には、ウクライナで生産された穀物や肥料も西側諸国が経済制裁を科しているということです。
日本を含む西側諸国は、なりふり構わずロシアに関係する全ての分野で制裁したため、それが世界中の人々に影響を与えているのは間違いありません。私たち日本人が、物価高の影響を受けているのはバイデンのせいだということです。
この経済フォーラムには、中国の習近平主席もビデオ演説でメッセージを伝え、新興国が「グローバルな経済運営に発言権を持つ必要があることを主張し、西側諸国との対話の改善を求めています。
そして、ロシアと中国の戦略的パートナーであるカザフスタンのトカエフ大統領は、「ユーラシア大陸の統合は中国の一帯一路構想と手を携えて進むべきだ」と主張しました。要するに、欧米主導のG7とは異なる広がりを見せる新G8は、新たな世界経済システムの導入を宣言したことになります。
日本、じつは「先進国で断トツ最下位」に…！日本人は知らない「ヤバすぎる日本経済」の真実
(出典：2022年8月4日 Yahooニュース）
「ディープステート（DS）」によってルールが勝手に作られた戦後体制では、ロシアは欧米主導の国際法で潰されかけたわけで、それがウクライナ戦争で勝利したことでアメリカ人は特別な存在ではないということです。
戦後77年、そのDSに支配され続けた日本政府は日本国民の敵となり、あらゆる暴力装置を使って殺しにかかり始めました。2回の消費増税で中小企業を潰した安倍政権でしたが、今度は岸田政権がワクチン接種と無策で静かに殺し始めています。
大企業だけに資金を流し込んだ自民党政権は、統一教会との関係ですでに崩壊しており、プーチンが主張するように今こそルール変更する必要性が出てきました。一刻も早くアメリカと自民党から離れ、ロシアや中国との関係を見直す議論が求められています。
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