日本に、世界に第2の明治維新がやってくる｜北海道で唯一の「情報リテラシー教育スクール」

安倍政権が10月1日から消費税を10％に引き上げることに、この1週間で特に中小業者の不安と怒りの声が広がっているようです。

昨年12月まで内閣官房参与を務めていた京都大学大学院の藤井聡教授は、「消費税増税は凍結、消費税減税こそが最大の景気対策。法人税の引き上げこそ、最も検討すべき対策」と発信しています。

いよいよ、安倍政権の本当の実態を世界に暴露する時が近づいて来ています。来年の東京オリンピックまでは維持できないと思われます。

消費増税がついに実施されたことで、年内に解散総選挙の可能性が高まっています。「れいわ新選組」の山本太郎代表は、北海道から講演会活動を始め、ついに「日本共産党」と連携することになりました。

増税後に総選挙となれば、今度こそ自民党は厳しくなると思います。最新の議席分析でも、れいわ新選組は比例代表でも3議席が限界と言われています。藤井教授も「れいわ・共産党」は自民党有利との分析です。

民主党勢力が消費税減税を公約としており、野党共闘路線で戦わないと自民党有利のままで選挙戦を迎えてしまいます。一方、公明党に確固たる政策はなく、創価学会の動向に左右されている状態です。

いずれにしても、こうしている間にも金融危機が迫ってきています。その後は、いよいよ世界的な大恐慌になるということです。

世界大恐慌を前に、Atlasマンツーマン英会話でも体制転換を行い、冬眠する準備をしています。アメリカでも大企業が米ドルが調達できなくなってきているように、どう考えても恐慌前夜に見えますが、今年12月頃に株価が大暴落することで、それが合図となるかもしれません。

いずれにしても、ブロックチェーンの技術は必須であるように思います。中抜き（小売り）商売が全く成り立たない世界が実現することになれば、大手英会話スクールのほとんどが死に絶えることになります。

そして、これからどのような産業が有望であるかと言えば、生産者が栽培したモノを自分で加工し、流通させて、最終的に自宅まで届けることができるドローンによる配達や、やってきたミニバンで英会話のマンツーマンレッスンを受けられるようなサービスです。