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改憲論の足元で放置される「憲法違反」の現実
(出典：2021年11月29日 朝日新聞）
私たちAtlasは、軍事と経済の関係性からコロナ騒ぎや生命を脅かすようなワクチン接種の影響などを国内外情勢を通して調査しています。
しかし、残念ながら2020年以降は世界全体で不快なことしか起きていません。例えば、変異ウイルスによる感染拡大の悪影響は、一般的に思われているよりもはるかに広範囲に広がっています。
その原因は、「選挙で選ばれたはず」の大統領や首相、議員、知事、市長たちが、私たちが考えるよりももっと無知で理不尽であったからです。いつの間にか、国会議員のほとんどが共産主義や社会主義に傾倒してしまっているわけです。
そして、それが新型コロナの感染拡大を何度も引き起こしているのは明らかです。本当はもうこんな話をしたくないですが、人為的に組成された新型コロナウイルスは「生物兵器」として生き残っていくものと考えられます。
ただし、正しい行動によって再び感染拡大が起こることを防ぐことはできると思います。日本の場合、第6波が起きるとすればマスクの着用やソーシャルディスタンスなどの予防措置をやめる時です。実際に、100％近い日本人は外出先でマスクを着けています。
通常より5倍薄いワクチンを誤って324人に接種 宮城・名取市
(出典：2021年12月17日 Yahooニュース）
一方、ファイザーやモデルナ社製のワクチンは、ウイルスに対する有効な物質を含んでおらず、生理食塩水が含まれているだけのものもあると言われています。大手製薬会社は、利益を得るためだけに存在しているのは間違いありません。
また、アストラゼネカ社やジョンソン＆ジョンソン社、グラクソ・スミスクライン社、そして飲み薬のワクチン（モルヌビラビル）を開発したメルク社などは、未だに治験が不十分なうちに製品化しているため、結果的に健康を害したり、命にかかわってくることになります。
なぜかと言えば、生理食塩水や昆虫の遺伝子では抗体が得られないからです。全人類にとって、大手製薬会社の価値は全くないに等しいですが、政府や報道、医療、大学機関などを支配している以上、誰も逆らうことはできないわけです。
さらに、世界各国で偽造されたワクチン接種証明書が出回っており、公式に発表されている情報ではあらゆる面で対応できなくなっています。実は、各国当局は発行した証明書の数を把握できていないようです。
SNS上では、精巧に偽造された接種証明書が高額で販売されており、店舗の受付係や駅員、警察官では本物かどうかを認識できないと思います。日本政府が世界支配層の指示に従う以上、これから「緊急事態条項」を法案として通過させるなど、強制的に国民を追いつめていくことになります。
都市封鎖回避へ苦肉の策 ワクチン義務化に抗議―仏
(出典：2021年12月21日 時事通信）
すでに欧米諸国では各地で抗議デモが起きていますが、日本でも暴動にまで発展する可能性があります。政府が、警察力を使って国民を排除するれば、政府に対する不信感が高まって日本では次々と集団訴訟が起こると思われます。
欧米諸国では大規模な暴動が起きるのは確実で、政府による独裁体制に反抗する行為が見られるようになります。
しかし、本当に必要なことは「公僕」が国民に対して理解と理性を持つことです。そういう意味では、岸田政権は明らかに欠けていると思います。権力欲と自己を重要な存在と思いたい欲求こそ、彼らの本心であると思われます。
結局、その態度が国民の強い憎しみを生むわけで、もし安倍政権時に中国からの観光客を入国規制していれば2年も苦しみ必要はなかったということです。流行の初期段階で適切なことが検討・実行されていたなら、4回も緊急事態宣言を発令することもなかったはずです。
新型コロナ 日本で感染が抑えられている三つの理由
(出典：2021年12月20日 毎日新聞 医療プレミア）
最終的に、市場に投入されたワクチンの効果が不十分であったため、報道されているだけでも数千人の接種者が亡くなっています。先進国で唯一、日本だけ感染者数が少ないのは「ファクターX」という特別な遺伝子にあるかもしれません。
正常で健全な知性と論理的な理性を持ち、状況を正しく見極めて評価・判断できる人はごく限られており、ほとんどの人間は権威や宗教に従順で、嘘や非現実の「共同幻想」に惑わされているのが現状です。
また、勤務先の会社や業界団体などに束縛されていることで、明確な思考や判断、行動ができなくなり、そのための自発性も失われています。私たちができることは、マスクの着用とソーシャルディスタンスの確保、そして免疫力を高く保つことです。
これが感染を防止できる最も効果的な方法ですが、マスメディアの妨害によってこのことを多くの人たちと情報共有できることが難しくなっています。
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