世界経済が景気後退（リセッション）に入った中、起きている本当のこと②　「中国と香港情勢」

中国共産党が人民解放軍によって「香港」を軍事制圧する動きが高まっています。ただし、「第2の天安門事件」になれば、資本主義による宗教や政治が自由さが消滅するため、香港やマカオに住む欧米人のエリートは何もかも捨てて逃げることになると思います。

1989年に起きた「天安門事件」の時は、鄧小平を失脚させようとアメリカの諜報機関CIAが中国の学生に、当時の最新式トランシーバーやFAXなどを供給したことが明らかになっています。しして、今回もCIAはまずは組織暴力団を使って様子を見ているようです。

香港が中国本土のように自由さが失われれば、外国人が中国に住む理由が全くなくなり、この流れは台湾やシンガポールにも移行してくるものと思われます。

欧米の投資家たちというのは、そもそも香港やシンガポール、台湾に義理など感じることはなく、東日本大震災と同じように、まずは世界で最も冷酷なフランス人から逃げることになれば、その他の外国人も飛行機で逃げるようになります。

要するに、中国共産党の人民解放軍による香港のデモ隊への介入がその判断のポイントになるということです。もし本当にそうなれば、香港はアジア経済市場の中心的位置を失い、シンガポールも中国共産党から圧力をかけられるようになる可能性があります。

いずれにしても、中国自体が経済崩壊の手前に来ており、米中の貿易戦争がこのまま続くのであれば中国はどこかで息切れすることはシンガポールも台湾も知っているはずです。結果として、中国は経済崩壊から始まって、内戦状態に入り、混乱していくというわけです。

それまで、香港人が持ちこたえられるかどうかです。同時に、世界各国の株価が暴落し続けています。今回も調整にされて持ち直すように思いますが、いずれリーマンショックをはるかに超えるような大暴落が待っているのは明らかです。

実際に、取り付け騒ぎが起きたドイツ銀行の次は、HSBC（香港上海銀行）が人員整理をし始めています。

世界のメガバンクが、次々と景気後退（リセッション）から恐慌（ディプレッション）に向かって舵を切っています。経済が成長しない（金利下落）ということは、金を貸す商売をしている銀行の経営が厳しくなり、何が何でも収益を増やさないと人件費も出せない、ということです。

人件費の圧縮のためにAI（人工知能）や5G、そしてロボットという最新技術が世界中に行き渡ると、おカネをもらえない余った人間が増えてしまうため、消費をする人が減ることになります。今後、経済は拡大再生産ではなく、縮小再生産へ向かっていきます。

アメリカは、Xスペース社/テスラ社のイーロン・マスク氏に巨額の資金を与え、苦し紛れに宇宙へ向かおうとしていますが、エネルギー技術が追いついていないように思います。化学ロケットも全固体電池も開発が進まず、革新的な技術ではなく、いよいよ消費が限界になってきています。

要するに、「世界的なバブル崩壊」が待っているだけで、大きな産業のエネルギーを支えるものではなく、このままでは市場の奪い合いと消費拡大を刺激するための「戦争経済」というプランBに向かうしかないのかもしれません。

いざアメリカが、イランや中国と軍事的な衝突を起こしたところで、ペンス副大統領が語っているような戦争経済は、すでに発想自体が過去の遺産であることも考えられます。つまり、イランや中国に弾道ミサイルを落とされて全艦隊が沈没して、突然戦争が終わるということもあり得ます。