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2022年1月4日の仕事始めに「第6波」の演出が始まった

2022/1/11


「第6波の最初の段階」オミクロン株"3人感染"感染経路不明市中感染の疑いも 北海道・札幌市
2022年1月8日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年1月8日 Yahooニュース)


WHOからの命令で各国政府と自治体は、統計データを改ざんしてオミクロン株による感染拡大を演出するよう圧力をかけられていると思われます。


予測通り、「第6波」の演出が始まりました。今回は、沖縄や岩国米軍基地から感染拡大が始まったと報道されています。昨年、私は三沢などの米軍基地に何度も足を運びましたが、一般的な日本の会社よりも感染予防は徹底されていました。


今後、テレビや新聞を通じて第7波、第8波…と何度も同じことを報道し続けていくと思います。ただし、「政治的」にはすでにコロナは「終息」しています。昨年10月の衆議院選挙前には、急に感染拡大が収束しました。


今年は7月に参議院選挙が実施されますが、2月・6月には一時的に収束していくと思われます。新年が明けたばかりですが、1月4日の仕事始めを狙ってマスメディアは感染拡大に大騒ぎしています。


オミクロン株ワクチン「3月には準備整う」
2022年1月11日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年1月11日 Yahooニュース)


一方、欧米諸国では先行してオミクロン株の感染者数が増えていると報道されていますが、すでに世界のどこかで新たな変異株の演出準備が行われています。第7波の変異株に指定されるのは間違いありません。


いずれにしても、岸田政権を始め欧米諸国の大統領や首相、各自治体の知事・市長たちが、緊急事態に有効な決定を下すことができない以上、この2年間のように国民全体が暗い気分になってしまいます。


問題は、新型コロナの感染拡大を終息させるために、選挙で選ばれた議員たちがどのように対応しなければならないかについて何も知らないことです。なぜ政治家が無能で思考力が低いのかは、選挙制度そのものが不正にまみれているからです。


例えば、現在の「小選挙区制」は実質的に減点法であり、スキャンダル報道が出ないだけで現職議員が当選する確立が高まる傾向があります。つまり、党や派閥上層部の方針に大人しく従っているだけで何もしなくても議員として形だけでも務まるわけです。


自民が連合に「接近」、幹部相次ぎ会談…労組票分散の狙いも
2022年1月2日 読売新聞オンラインへのリンク画像です。

(出典:2022年1月2日 読売新聞オンライン)


コロナ禍では、国会議員だけではなく、地方議員の多くは完全に混乱しており、むしろ「コロナ&ワクチン騒ぎ」の影響を悪化させているように思います。政治家というのは、国民・市民に正しいことを伝え、それを実行させることができないので、ますます多くの命や富が奪われていきます。


また、労働組合の連合や支援者団体もそれぞれ議員に誤った要求をすることが多く、結果的に多くの人々に災いをもたらすことになるわけです。


しかし、誤った政策を支持する人間がいる中で、状況を正しく理解し、理性的な反対者として声を上げ、事実を独自に考えて判断し、政治家や官僚の誤った政策から自分や家族の身を守る人々がいます。


岸田政権が3回目のワクチン接種に力を入れ始めていますが、これだけの犠牲者を出しているにもかかわらず、未だに集団免疫という共同幻想を持ち続け、永遠に接種を受ける必要があると信じている人間たちが存在しています。


彼らの心理の中には、集団洗脳による恐怖の中でカネ(仕事)と引き換えにワクチソを接種するという「強迫観念」に駆られている人たちも珍しくありません。今後、さらに人口が減少していくことはもはや避けられなくなりました。


新たな変異種が世界中に広がり始めると、「第7波」として日本でも取り上げられることになるのは既定路線です。その後、第8波、第9波…と、政府とメディアは迷惑行為を続けていきます。


北海道有志医師の会 - ほんべつ循環器内科クリニック
2021年12月5日 ほんべつ循環器内科クリニックへのリンク画像です。

(出典:2021年12月5日 ほんべつ循環器内科クリニック)


最終的に、彼らは自分たちの誤りに反省することはなく、ワクチン接種に反対する人たちを排除したり、罪に問うようなことを仕掛けてきます。近い将来、私は「虚偽の情報を流した」、などと非難されるかもしれません。


そして、日本でもワクチン接種証明書の義務化や資産運用の規制などが始まっていきます。しかし、すでに欧米諸国では偽造販売された接種証明書が広く利用されているように、日本でも同じことが起きると思います。


なぜこのようなことになるのかと言えば、政府や自治体、メディア、医療機関などが間違ったことを国民に伝え、配布・処方したからです。だから、間違いなく議員や官僚など国家指導者の責任です。


2022年が始まってから日々、沖縄や山口、広島など地方都市での感染拡大や北朝鮮の弾道ミサイル発射、中国の台湾侵攻準備、そしてロシアとウクライナ問題など不気味なニュースが流れています。


もし岸田政権が、必要のない政策を国民に押し付けることになれば、家族や親戚、友人、職場の同僚・上司などの間で接種と非接種について論争が起こり、社会的に分断が進む可能性もあります。


具体的には、接種を受けたくない人とそうでない人との間の見解の相違から対立が起きるということです。すでに団塊世代と団塊ジュニア世代の間では、社会的価値の違いから分断が起きていました。


今後、団塊ジュニアとその子供たちとの間で不和につながり、それが敵対関係に発展することもあると思います。このように長く続く人間関係の不和は、人為的に操作されているために決して解決することはありません。


特に、若い世代の多くは義務教育レベルの低下やスマホ脳などで、思考停止や自惚れ、わがまま、そして仲間への無関心につながっているため、自分たちが間違ったことをしているとは考えもしなくなりつつあります。

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