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ハッキングで手に入れた中国の最先端テクノロジーと岸田政権の二枚舌外交

2022/1/6


親が望む特性を子に与える「デザイナーベビー」も…ゲノム編集技術を開発した科学者の強い懸念
2021年6月8日 文春オンラインへのリンク画像です。

(出典:2021年6月8日 文春オンライン)


ここ数年、「デザイナー・ベイビー(遺伝子操作で生まれる赤ん坊)」が問題となっていました。具体的には、受精卵の遺伝子を操作し、見た目や顔、運動神経などを向上させるためにつくられる人間のことです。


身長や鼻を高くしたり、勉強ができるようにしたり、スポーツが得意にすることもできるようになるわけです。この遺伝子操作研究でリードしていたのはイギリスでしたが、倫理的な問題から実験は躊躇されていました。


世界中から批判されていた中、中国がハッキングして遺伝子操作技術を盗んだ可能性があります。中国は、国家ぐるみで欧米や日本企業のネットワークにマルウェアを仕込んで特許技術を盗み、ジェット旅客機などの機密情報を手にしたことは明らかです。


そして、アメリカやイギリスよりも早く製品化したことで米中対立が始まったということです。だから、中国の武漢市に新型コロナウイルスがばらまかれましたが、中国人民解放軍の人海戦術と遺伝子操作の技術力によって感染者数を完全に抑え込んでいます。


中国、5G普及率56%に 25年目標 AIで統制強化
2021年12月27日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年12月27日 日本経済新聞)


さて、歴史を振り返ってみると、中国が「世界の工場」として認知されたのは2010年頃ですが、アメリカ政府やグローバル企業は中国の国力を過小評価していたように思います。


中国とアメリカによる最先端テクノロジー競争は、大きく分けて6つの分野があります。まず、「AI(人工知能)」の分野は経済と安全保障に最も大きな影響を与えています。中国のAI開発は、すでにアメリカを追い越しているのは間違いありません。


実は、世界のIT市場では中国製のAI関連の製品が選ばれています。さらに、音声の最先端技術では英語を含む全ての言語で中国企業がアメリカ企業に勝っていると言われています。


次に「5G」ですが、アメリカ国防総省によると5G規格とチップ設計でアメリカは優位に立っているものの、5Gのインフラ設置数は中国よりも少ないことで、プラットフォームの開発で中国がリードしています。


トランプ政権時に、中国大手のファーウェイへの規制をかけましたが、中国本土ですでに3万台以上の5G基地局を展開しています。日本の携帯電話市場でもファーウェイの機種が販売されており、使っている日本人も多いと思います。


ハイテク分野で中国が急速台頭、10年後には米国を全面的に追い越す―米ハーバード大
2021年12月22日 exciteニュースへのリンク画像です。

(出典:2021年12月22日 exciteニュース)


また、「量子コンピューティング」の分野ではアメリカがリードしていますが、「量子通信」の分野で中国がトップに立っています。近い将来、量子情報科学の全ての分野でアメリカを追い抜くのは時間の問題かもしれません。


さらに、「半導体」の分野ではIBMやIntelなどアメリカ企業が50年以上も優位に立ち続けていましたが、中国は半導体製造とチップ設計の分野でリードしています。今のペースで開発が進んでいくと、2030年には中国が半導体の全ての分野でトップに立つことになります。


そして、「バイオテクノロジー(医薬・農薬技術)」の分野ですが、特に中国の「遺伝子編集技術」はアメリカに迫っており、これから「生命科学技術」でも執拗に追い上げています。また、「CART細胞療法」の分野で中国はアメリカを追い抜いています。


最後に、「再生可能エネルギー」の分野ですが、これまでソーラーやリチウムイオン電池などの様々な発明を進めてきたアメリカは、原材料の調達を中国に依存しています。


中国は、AI、5G、IoT、ロボット、ビッグデータ、そしてブロックチェーンなどの次世代型の最新技術の製造件数や使用量、そして輸出量でITテクノロジーで世界一であり、将来的なサプライチェーンの独占を確固たるものにしています。


だから、アメリカは世界中に駐屯する米軍基地を撤退するしかなく、米ドル/米軍覇権をやめるタイミングで中国やロシアに引継ぎを行います。つまり、アメリカは南北アメリカ大陸だけを支配する体制に転換していくということです。


日中、正常化50年の正念場 米と連携強化で対抗―22年外交展望
2022年1月3日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2022年1月3日 時事通信)


私たちが知っているアメリカは、もはや世界の科学技術のトップではなく、日本はアメリカから離れて中国の属国として生き残るしか選択肢がなくなります。しかし、アメリカの支配が行われているうちはそう簡単に中国側につくわけにはいかないというのが現状です。


就任して3ヵ月が過ぎた岸田首相は、中国とアメリカに対して別々にダブルスタンダード外交を行っています。1月中に岸田首相がワシントンD.C.に外遊する予定でしたが、アメリカ政府が相手にしていないようです。


中国の台湾侵攻に対し、自衛隊は米軍との合同演習を控えていますが、親中派の茂木幹事長や二階前幹事長たちに言いくるめられ、2月の北京・冬季オリンピック中にオンライン外交を行うと報道されています。


7月に実施予定の参議院選挙で単独過半数を維持したい自民党は、安倍元首相にアメリカ政府とのパイプ役になってくれるよう頼んだ可能性があります。歴代首相がアメリカ政府に脅されてきた中、中国との外交を行えばただで済まないと思われます。

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