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｢大退職｣｢静かな退職｣など、2022年の職場のキーワードを振り返る…2023年はどうなるのかを専門家が予測
(出典：2022年12月28日 BUSINESS INSIDER）
この1年で約6000万人のアメリカ人が自主的に会社を退職し、フリーランスとして生計を立てるようになりつつあります。6000万人というのは日本の全労働者人口であり、3億人を超える人口を抱えるアメリカの全労働力人口の40％にあたります。
当然、自主的にフリーランスになるには独自のスキルを持っているからです。もはや、日本でも従業員としてオフィスや店舗などに通勤して、8時間も働くというワークスタイルは過去のものとなった感があります。
様々な分野でスキルを持つ人々がフリーランスとなり、アメリカ経済では大きな変化が起きています。2022年度のフリーランサーによる収益は、前年度比で約500億ドルも増えており、そのほとんどが「Z世代」です。
人生がフルタイムの仕事、仕事はパートタイム… Z世代と彼らに｢嫉妬する｣上の世代が語る本音
(出典：2022年6月10日 BUSINESS INSIDER）
Z世代とは20代のことであり、30代は「ミレニアル世代」と呼ばれています。この2つの世代の半数がフリーランサーであり、プログラミングやマーケティング、そしてビジネスコンサルティングなどの産業分野で活躍しています。
そして、そのほとんどが自分の将来について楽観的に考えているようです。アメリカの全労働力人口の40％がフリーランサーになった理由は、2020年3月頃に始まったコロナによる感染拡大でロックダウンが実施されたからです。
多くの若い人たちが解雇されましたが、感染拡大が収束してもバイデン政権が給付した巨額の失業手当で職場に戻らない現象が起きました。その後、2021年を迎えて人々は一斉に会社を退職する動きが始まったわけです。
そもそも、コロナ禍の2019年時点で物価上昇にによる賃金の低下や、無保険での労働環境、キャリアアップの失敗などが起きていました。リモートワーク中でも、特に営業職や医療、教育に従事している人たちが仕事への不満を爆発するようになりました。
また、ロックダウン中でも現場に出てくることを許されたエッセンシャルワーカーの多くが、使い捨てにされた状態で働かされたことで、会社側と敵対関係になることも多く見られました。このことは日本でも起きていましたが、我慢強い日本人は退職にまで至っていません。
労働者に起こった見えない変化、コロナが収束しても昔の職場には戻らない理由 日本経済を苦しませる人手不足による供給制限
(出典：2023年1月23日 JB press）
いずれにしても、我慢しないアメリカ人の多くが労働環境に変化を与えたことは間違いありません。実際に、一部の業種では極端な人手不足に陥っており、需要が増えても十分に供給できない状態にあります。
中には、運営ができなくなって廃業したり、倒産する会社も出てきています。これまで虐げられてきた労働者が選択肢を持つようになり、サラリーを貰って仕事をするよりも自分でホームページやSNSで仕事を得て働くようになったということです。
これまで、失業する恐怖から嫌な仕事を我慢してきた労働者の多くは、十分な給付金が出たことで冷静に考える時間をたっぷり与えられました。だからこそ、元の職場に復帰することを拒否するようになったわけです。
もともと、「アメリカには日本のようなサラリーマンはいない…」とされてきましたが、職場にいることを苦痛に感じていたアメリカ人は意外と多かったことがわかりました。現代日本のサラリーマンとは、「士農工商の農民」のことですが、アメリカには多くの農民が今も存在しています。
つまり、アメリカは農業国であり、サラリーマン国の日本とは社会制度が大きく異なるということです。残念ながら、全体の約9割を占める日本のサラリーマンは、自分が現在の農民（小作農）であることを耳朶くできないまま働かされています。
国内フリーランス1670万人 1年で57%増 雇用不安背景、労働人口の2割超す
(出典：2021年3月31日 日本経済新聞）
今後、日本でも景気後退がやってくることになれば、さらに多くのサラリーマンたちはリストラの憂き目に遭うことになります。2022年までは感じなかったことが起こるので、日本でもフリーランサーになろうとする動きが始まるように思います。
ただし、0から1にしようとする独立心が足りない日本人が、独立して仕事をするとは思えません。一方、会社側が意味のある仕事をしたい、働きたいと思えるような職場環境をつくる努力するとも思えません。
そうして多くの会社が自主的に廃業したり、倒産する道を選ぶようになります。人手不足で従業員が足りなくても、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人間を採用することはできないのが現状です。要するに、経営者も従業員も将来のことを真剣に考える必要があるということです。
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