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アメリカでは会社を退職する人が急激に増えている 今後の日本は?B 「サラリーマンで死ぬ、フリーランスで生き残る人たち」

2023/1/26 (木)

サラリーマンという仕事はもうなくなる…ユニクロの「年収最大4割アップ」が示す残酷すぎる事実
2023年1月23日 PRESIDENT Onlineへのリンク画像です。

(出典:2023年1月23日 PRESIDENT Online)


ユニクロを運営するファーストリテイリングは、若い世代への投資を大幅に強化すると発表し、年収を最大で約40%アップさせようとしています。


つまり、古い思考を持つ役職付きの年寄りを切り捨て、新しい思考を持つ若い人たちに会社の命運を託すということです。世界全体の従業員エンゲージメント(仕事への愛着、情熱、満足感など)の平均値は21%ですが、129カ国中で日本はたった5%の128位となっており、会社経営者のほとんどが新規に雇用しようとは考えていません。


実際に、アメリカでは全労働人口の約40%にあたる6000万が会社を自主的に退職しており、フリーランサーとしてインターネット上で可能なビジネスを展開しています。いわゆる「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の時代では、リモートワークが当たり前になっているわけです。


例えば、会計や経理、財務などは便利なソフトを活用し、カスタマーサービスも電話ではなく、チャット機能やメールを利用して対応することができます。また、コロナの感染予防対策から、一部の医療サービスは今でもオンラインで診察しています。


さらに、不動産もオンライン上で物件を紹介したり、英会話スクールもオンラインレッスンが可能となっています。しかし、いまいち臨場感を感じないことやインセンティブを与えにくいことで、上達は対面式よりも期待できないのが現状です。


北海道の人口、2045年には400万人まで減少…538万人から25%減
2023年1月22日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年1月22日 Yahooニュース)


このように、あらゆる分野でDX化が進んでおり、家にいながら仕事ができるようになっています。今後、大都市中心部に借りている高額なオフィスや店舗などに行く人が減少する可能性が高く、私たちAtlasも北海道新幹線札幌延伸工事の影響で今年末には追い出されるのを機に、郊外での事業継続を模索している最中です。


日本でも、すでに独立した個人事業主が他の個人事業主とオンラインで関係を親しくなり、互いに仕事を紹介し合うことも少なくないようです。毎週末、同じ業界で仕事をする人たちが「たまり場」をつくるなど、ネットワークはリアルでもバーチャルでも拡大し始めています。


近い将来、東京を拠点とした大企業の提供する商品やサービスが必要なくなり、それぞれ地域ごとでお互いに助け合いながら、物々交換で生活していく時代に戻るのかもしれません。いずれにしても、サラリーマンという仕事は間違いなくなくなります。


景気が回復していない中、世界中の大企業で起きていることは「人手不足」と「賃上げ」です。資本主義の総本山であるアメリカでは、約16年サイクルで好況と不況が繰り返し起きています。要するに、古い思考を持った企業は自然淘汰され、新しい思考を持った企業がけん引役になるということです。


グーグルもメタも失速? NEXT GAFAはグリーンテックか
2023年1月25日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2023年1月25日 NHK NEWS WEB)


今から16年前の2007年も、GAFAの一角となるアマゾンやフェイスブック、ネットフィリックスなどが新しい産業を作り出し、最先端テクノロジーで発展してきたわけです。しかし、16年後の2023年に生き残っているという保証はどこにもありません。


しかも、2023年はコロナ騒動から4年目となり、IMFや大手銀行など様々な業界のトップたちは景気後退が来ることを指摘しています。当然、日本にもその影響が及んでくるわけですが、日本人は怖くて誰も口に出そうとはしないようです。


アメリカに住んでいるZ世代やミレニアム世代は、これから大不況が訪れることを強く感じているように思います。日本のように、ある程度のレベルの大学を卒業すれば内定(就職)を貰えるような甘い国ではないため、自分で考えて行動しているのは明らかです。


金利上昇やインフレ高騰、そして賃金の低下によって個人消費が落ち込む中、売り上げが落ち込んだ大企業はますますリストラを実施せざるを得なくなります。ところが、フリーランサーとして生き残る人たちも増えていくことになります。


2023年、「確率50%」の5大予測−米景気崖落ち、EU分裂、ウクライナ敗戦、バイデン不出馬、習近平暴発で台湾有事
2023年1月18日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年1月18日 Yahooニュース)


人手不足なのに賃金が上がらないという現象は、実は1970年〜1980年代にも起きていました。通常、インフレ高騰は好景気の証と捉えられますが、賃金が上がらないので「スタグフレーション」と呼ばれています。


従業員エンゲージメント(仕事への愛着、情熱、満足感など)の平均値が5%しかない日本では、職場が人手不足になって上司や同僚が困っている時にこそ、やめる人間が多い印象があります。


東日本大震災が起きて、国民全体が暗いムードに包まれている時にやめたり、とにかく「今だけ、金だけ、自分だけ」で生きている人間の集合体が日本人であるように思います。そういう人間が、この先生き残れることはないのでこのへんでやめておきます。

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