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安倍前首相「不起訴不当」と議決 桜を見る会巡り検察審査会
(出典：2021年7月30日 東京新聞）
東京オリンピックの期間中も、コロナとワクチン騒ぎは同時進行で行われていましたが、法務省の検察審査会による安倍前首相への「桜を見る会」前夜の食事会の費用負担には、安倍事務所からの負担がなされている疑惑があると発表されました。
安倍事務所が報告しなかったことで、「公職選挙法」と「政治資金規正法」に違反した可能性が高いと報道されています。つまり、法務省は再び安倍を起訴するかを決める捜査を再開すると判断されたわけです。
オリンピックの開会式前に、すでに検察審査会の議決は出ていましたが、開会式の一週間後に新聞の社会面に小さな報道記事が出ました。有罪判決を受けて議員辞職をした河井夫妻の事件の後、安倍と関係者たちは何度も検察庁に呼ばれていました。
今後、これから何回か検察庁に呼び出されて厳しい尋問を受け、供述書を取られるということになります。被疑者になったことで、安倍とつながりを持つ国会議員は10月の総選挙（衆議院選挙）で自民党の二階幹事長から公認されなくなると思います。
菅首相と二階幹事長を中心とした、現在の自民党政権の体制に対して安倍が所属する清和会は権力を失われつつあります。検察庁や法務省、そしてマスメディアまでが、現職の菅首相についています。
8月13日以降、いよいよ自民党の「菅下ろし」が始まるかもしれない
(出典：2021年8月7日 Yahooニュース）
10月21日で憲法で定める4年間の任期が終わる衆議院ですが、菅政権は直前まで公示を出さないものと考えられます。もし10月21日に公示を出すことになれば、1ヵ月後の11月中旬が投票日となります。
衆議院選挙よりも早い9月までに自民党の総裁選挙は実施する必要があるようですが、菅政権の支持率は強行されたオリンピックと無視されたコロナ対策で一時30％を下回りました。それでも、総裁選で菅首相は再選されると思います。
なぜかと言えば、日本人選手が過去最多の金メダルを取り、それを見ていた有権者の多くが気分を良くしているからです。菅政権は、支持率を上げるためにさらに給付金の配布を考えていると思います。
無事に終わったオリンピック後、総裁選と総選挙を乗り切ることができると計算している菅政権は、日本特有の民衆政治をよく知っています。日本国民のほとんどは、イデオロギーや宗教的な信念だけでは動かないというわけです。
周到に準備されてきた中国ブロックチェーン覇権、来年ついに実を結ぶ？
(出典：2021年7月29日 Newsweek）
さて、次のオリンピック（冬季）は、来年2022年2月に中国の北京市で開催される予定です。そして、最も気になる「デジタル人民元」の本格的な導入時期は、冬季オリンピックに合わせた導入を目指しているというのが一般的な見方です。
各国代表選手や関係者、そして観戦するために渡航した旅行者が中国を訪れた際、デジタル人民元用（スマホ内）のウォレットを開設することを許可するはずです。
また、デジタル人民元の導入とタイミングを合わせ、上海では税制優遇措置や資本市場の自由化に向けた措置が講じられることが明らかになりました。半導体や航空機器、人工知能などの新しい主要産業の法人税率が25％から15％にまで引き下げられます。
これによって、地元のビジネスマンや外国人投資家が本格的に事業展開を進めるようになり、決済通貨としてのデジタル人民元の使用も拡大すると見られています。
さらに、上海を「企業特区」に指定することで、各大都市に適用される新しいモデル形成を狙う方向にむかっていくものと考えられます。
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