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電通グループ「電通本社ビル」の売却を検討
(出典：2021年1月20日 NHK NEWS WEB）
2021年は、年初から様々な出来事が起きています。今後、日本国内には冬の大雪や地震、火山噴火、夏の台風、そして経済危機が重なりながら襲って来るものと思われます。これまで「当たり前」と思っていたことが、そうではなくなっていきます。
1945年の敗戦から76年もの時間をかけて世界にその存在感を示してきた日本は、2020年に「コロナ騒ぎ」を起こされたことで人為的に経済体制の変化を強要されたわけです。ただの「インフルエンザ」で死ぬ若者は一人もいません。
死ぬのは、80代以上の高齢者と持病持ちの人だけです。こんなことを書くと、誰からも嫌われることになり、ますます東京に住んでいる人から相手にされなくなります。私はそれでも構いませんが、そこに住んでいることのほうが問題ではないでしょうか？
特に、大都市圏に住んでいる人たちは、主要ターミナル駅周辺にあるオフィスや店舗中心のビジネスモデルが終焉を迎えた、という認識を持つ必要があります。そして、5Gネットワークが全国各地に広がっていくと個人の能力が大企業を超えるようになっていきます。
つまり、個人のビジネスが顧客に直結する社会が到来するということです。私たちAtlasは、「情報リテラシー教育」の研究開発をしていますが、これまで3万人以上の個人や2000社もの企業に語学レッスンを提供してきました。
「5G」のネットワーク通信は、一人ひとり管理された社会になりますが、英語がしっかり話せたり書ける個人が世界中の人々とつながり、大企業では追いつかないようなきめの細かいビジネスが可能になります。大事なのは、日本人だけに商品やサービスを売らないことです。
差別に不況…コロナで苦しむ米チャイナタウンに、中国系ライターが立ち上がる
(出典：2021年1月1日 Record China）
この柔軟さこそ、世界中に住んでいる華僑・華人の精神です。アメリカを車で横断すると、小さい町にも必ず中華レストランを見かけます。彼らは周囲から差別を受けて暮らしていますが、最も成功したビジネスモデルで裕福な暮らしをしています。
華人とは中国系移民の人たちのことですが、国が分裂したり、乱世になると強い精神力を発揮する民族でもあります。彼らの多くは、地元の人たちに嫌われ、暴動が起きるたびに店舗を破壊されてきました。このことは、日系人や韓国系移民の人たちに当てはまります。
しかし、日本で生まれ育った日本人は諦めてしまうような状況にあっても、華人たちはすぐに店舗を突貫工事で修理して営業を再開し、再び繁栄を取り戻すために努力をする傾向があります。
私が知っている中国系移民の多くは、世界で最も不動産価格が高いサンフランシスコ市内で住宅を購入し、1階フロアを白人に貸して自分たちは2階に住んでいます。一日でも早く住宅ローンを返済するという中国系移民の商売に対する姿勢は、日本人は見習うべきです。
革命が起きるたびに多くの人民の命が失われる中国では、そんな理不尽なことにもめげずにずうずうしく生きています。生命力の強さを武器に、北海道の約15％の土地を購入していると言われています。
KDDIが英会話｢イーオン｣を買収した深い理由
(出典：2017年11月25日 東洋経済ONLINE）
例えば、「英会話スクール」というのは2007年に当時の最大手NOVAが経営破綻した時、すでに教育目的のビジネスモデルは終わっていました。その後、2010年にはジオスが破綻し、イーオンが倒産するのも時間の問題と考えられていました。
ところが、3年前に携帯大手のKDDIに買収され、もはや英会話スクールではなくなっています。その他、数多くの英会話スクールが2020年の「コロナ騒ぎ」で廃業したり、規模を縮小させています。
私たちは、明るくポジティブに壊滅した経済や産業の中にいます。だからこそ、ブログや動画を制作し、SNSでなるべく多くの人々に情報を伝えていくことが必要です。当然、無料体験レッスンの予約を増やすというシンプルな作業は続けるべきです。
このことはあらゆる習い事やサービス業にも当てはまることですが、ツールはほぼ無料でスマホがあればできます。動画や画像を修正するのにパソコンも必要ですが、学歴や年齢は全く関係ありません。
問題は、「事業などできない…」と思い込んでいるあなたの「心」です。少しでも心境が変わり、挑戦することで楽しい世界は目の前に広がっていきます。なぜトランプ大統領の話ばかりを書いているかと言えば、それは今後の日本はドナルド・トランプ次第だからです。
全て意味があって書いていることであり、情報リテラシーが身についていれば誰でもできることです。原価ゼロで広告収入が得られるのであれば、ブログや動画制作をやってみる必要があります。
フォロワーが増えれば、TwitterやFacebook、そしてブログの三位一体マーケティングで、自分が売りたい商品やサービスを販売することができます。まずは、その手応えを感じることから始めていきます。
「アリオ札幌」4テナント退店、開業以来の「ゼビオスポーツ」「生活の木」など
(出典：2021年1月6日 Real Economy）
決して押し売りすることなく、需要があれば向こうから購入希望の人々が知らせてくれます。店舗を持たなくても、メールやスカイプだけで対応することもできる時代となりつつあります。
営業のノウハウがなくても、欲しい人だけを相手にすれば接客時のトラブルも少なくなります。客に選んでもらうことでストレスを感じることなく、時間を有意義に使えることもできるようになります。
2000年以降、日本ではインターネット広告だけでビジネスが可能になりました。そして、その20年後の2021年現在、テレビや新聞が見られなくなって電通や博報堂などの広告代理店が必要なくなりました。
主要ターミナル駅周辺やショッピングモールに入居している事業主は、毎月高額なテナント料を支払いながら日々不安に感じる毎日を送っています。ところが、少し業態やツールを変えるだけでも大きな変化が出てくるわけです。
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