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北海道知事の仕事は、菅首相(ディープステート)の命令を待つことではない

2021/1/27


高齢者12人が施設で死亡 医療崩壊「札幌の教訓」はなぜ生かされなかったのか
2021年1月26日 オトナンサーへのリンク画像です。

(出典:2021年1月26日 オトナンサー)


私たちAtlasは、国内外の政治経済、そして社会問題について取り組んでいますが、最近は毎日のようにコラム化しても追いつけなくなってきています。


特に、日本では教育現場の問題が大きいですが、医療現場でもコロナの影響で看護師たちが政府や行政に怒りを爆発させているようです。実際に、小池都知事や吉村府知事などは医師や看護師たちに政策の失敗を押し付けていることがわかります。


コロナウイルス専門の病院を立ち上げた自治体は、経験豊富な看護師を各病院から選び、残されてしまった病院では経験の少ない若い看護師しかおらず、人数は多くても医療崩壊に対応できない事態となっています。


実際に、看護師の資格を持っている学生や現場を離れた看護師たちを増やしたところで、現場にストレスが増え、医療崩壊を防ぐほどの効果がないことは明らかです。人数は必要ですが、人材の質が高くなければ問題の解決はできないということです。


当然、菅政権ではそこまで考えられる人材などいるわけがなく、テレビや新聞ではもう1年以上も感染者数と死亡者数をカウントしているだけです。また、ファイザーなどのワクチンの効果は見込めないため、コロナ以外で入院が必要な患者数は増えていくばかりです。


病床の多い日本でなぜ「医療崩壊」が起きるのか
2021年1月10日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2021年1月10日 東洋経済ONLINE)


自治体がコロナ対策に集中し過ぎたおかげで、全国各地の総合病院は病床数を減らすために病棟を閉鎖し、コロナ病棟にさせられています。この状況で、人間ドックを受けたい人はさすがにいないと思いますが、高齢者は認知症や透析が必要な人はいます。


この際、抗がん剤治療などは後回しにされていますが、これまで医師たちがいかに無駄な手術をして高齢者を延命してきたこともわかってきました。さらに、手厚い医療は外国人にも施されていますが、当然私たちの税金で賄われているわけです。


「世界の奇跡」である日本の国民皆保険の優秀さというのは、外国企業のファイザーを抗がん剤やバイアグラ、そしてワクチンで儲けさせるために利用されてしまっています。第3波収束後も、菅政権は外国人観光客を大量に入国させるつもりです。


元はと言えば、昨年1月末から始まった「コロナ騒ぎ」は、中国からの観光客を日本に入国させた安倍政権の責任です。そして、日本ではこの教訓を次に生かそうとする考えが全くないことも問題です。


医療崩壊脱した旭川 急速に解消 分岐点は
2021年1月16日 テレ朝newsへのリンク画像です。

(出典:2021年1月16日 テレ朝news)


昨年8月頃、想定外の夏(第2波)感染拡大によって、日本は諸外国とは少し異なる形で冬(第3波)が始まりました。10月まで9ヵ月も考える時間があったはずですが、コロナ専用病院を全国各地に用意してこなかったわけです。


医療スタッフの体制や重症と軽症の区別なども行わず、病院全体がクラスターになったところもあります。プロセス策定などを予想したり、できることはいくらでもありましたが、政府や厚労省、そして自治体職員はほとんどが何もせずに生きていただけです。


案の定、コロナ患者が増え始めてから医療現場に丸投げし、困ったら自衛隊員を読んで野戦病院化してしまうほど愚かなのが、北海道の鈴木直道知事の本当の姿です。「無能な人間ほど出世する」とは、正にこのことです。


さて、果たして自治体や市町村には本当に感染症予防のための強制力がないのでしょうか?なぜかと言えば、戦後の日本は地方自治がある程度可能な体制が構築されたからです。例えば、道や市で議会を開いて条例を変えることなど簡単にできると思います。


日本国憲法第12条 自由・権利の保持義務、濫用の禁止、利用の責任
日本国憲法を対話で学ぼうへのリンク画像です。

(出典:日本国憲法を対話で学ぼう)


アメリカでも、州や市では常に議会を開いて重要事案を独自で決めています。道議会議員や市議会議員の多くが、国会議員と同様に「共産主義者」である可能性があります。民主主義(制度)国家では当たり前のことが、日本国憲法を読んでいないので理解していないということです。


裁判などでは法的判断がわからない場合、最終的に憲法に従うのがセオリーであり、私たち日本人もトランプ陣営を見習う必要があります。アメリカのトランプ大統領は、「法と秩序」という言葉を何度も繰り返し、憲法の重要さを示してきました。


例えば、日本国憲法には「国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によってこれを保持しなければならない。又、国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。」と書かれています。


つまり、憲法では公共の福祉のためには個人の自由や権利は認められていないということです。知事や市長は、あまりにも市民のプライバシーを重要視し過ぎており、優先する必要がある福祉の方針を変えられません。


要するに、多くの人に迷惑がかからない範囲なら、自治体は個人の自由は認め、尊重しているという意味になります。鈴木道知事は、菅首相の命令を待つのが仕事となっています。菅首相の命令とは、アメリカのディープステート側の命令のことです。

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