「先生」と呼ばれてきた「税理士」が転落する、大変悲しい理由
(出典:2021年1月21日 Yahooニュース)
2019年までは職業を自由に選ぶことができましたが、コロナの影響が出始めた2020年3月からは弁護士や税理士、そして司法取引などの「士業」をはじめ、AI(人工知能)に取って代わられる職業が明らかになりつつあります。
その他、公認会計士は現在、上場している企業しか相手にしていません。新規の仕事はなく、マイナンバーで紐づけされた預金通帳は、全て税務署が把握しているので申告そのものが必要なくなります。
また、司法書士は登記事務の電子化で仕事がなくなり、社会保険労務士も利権構造が崩壊して仕事が取れなくなった時点で成り立ちません。ちなみに、本を出版しても書店の棚に並ぶことは困難で、売れっ子ライターはゴーストライターが代筆している可能性もあります。
今後、東京の有名大学を卒業したからといって、就職先があるかどうかも怪しくなってくると思います。実は、一部上場企業や公務員になるとしても、日本の人口は過去20年で急激に減少しており、それほどサラリーマンを入社させる必要がないのが現状です。
現在、日本の若年層(30代まで)人口は全国に2000万人近くいますが、その半分は正社員ではなく、派遣社員かフリーランスであり、待遇の良い仕事を得られる可能性はかなり低いわけです。だから、劣悪な雇用条件の企業しか残っていません。
地方では、アルバイトや日雇いの仕事しかなく、自分で起業するとしてもサラリーマンや公務員よりはるかにハードルも高く、3年以内に90%が廃業に追い込まれているほど競争が激しいのは明らかです。
社会経験もなく、これまで親のすねをかじってきた若者はどんな分野で勝負を仕掛けても、成功するかどうかは50%程度です。だから、誰もしない(やりたがらない)学歴など関係のない分野にチャレンジするしかありません。
サルからヒトに感染する「Bウイルス」が日本でも確認された@ 「政治家と癒着する医療機関」
(出典:2019年12月4日 Atlasマンツーマン英会話)
さて、私たちは2019年9月まで横浜、名古屋、大阪の主要ターミナル駅前に英会話教室を展開していました。なぜ本州の教室をコロナが起きる直前に撤退できたかと言えば、世界的な感染症と経済恐慌が2020年に起きることを予測していたからです。
経済恐慌を引き起こす出来事が金融危機なのか、戦争なのか、大地震なのか、あるいは感染症なのかははっきりしていませんでしたが、わかっていたことはこれまでのように大都市中心街に店舗を持つこと自体が時代遅れであるということです。
一方、ノートPCがインターネットにつながっているのであれば、どこにいてもビジネスができるようになりました。狭いアパートの一室であっても、車の中からでも発信することが可能です。むしろ、海外に住んでそこから発信したほうがいいかもしれません。
大事なことは、いますぐ行動することです。しかし、すぐ動ける人など今の日本にはいません。だから、日本から出ようとしないわけです。その場で行動する人というのは、言われてからすぐにスマホで検索する人のことです。
誰かに電話をかける人もいますが、アプローチ方法は人それぞれです。まずは情報を得ることで、誰かに指示を出すことができます。そして手続きが済んだら、そこに行くしかありません。今日しないのなら、明日もしません。
これからは、こんな簡単なことさえアドバイスされないほど、私たちは忙しくなります。誰でも成功率が上がる簡単で無駄のないアプローチ方法を、私は皆さんに無料でお伝えしているわけです。とにかく、すぐに始めることです。
札幌駅前・西武跡「最高層ビル」再開発 ヨドバシなど
(出典:2020年10月31日 日本経済新聞)
私たちは、北海道の玄関口である札幌駅の向かいに教室を持っていますが、北海道新幹線の札幌延長の際にはこのテナントビルも札幌市に買われることになります。いよいよ、時代は都市郊外とオンラインに向かっています。
今後、本を売るにも、服を売るにも自分でホームページを作成して通販で販売するしか方法がなくなる可能性があります。アマゾンや楽天など強烈なライバルがいるとしても、自分の専門性を生かして何とか顧客を引き付ける方法を考えるべきです。
自分が売ろうとしている商品やサービス、それを全てECサイトで誰でも購入できる形にしておけば、何とかこの経済恐慌を乗り切れるかもしれません。それでも「寄らば大樹の陰」でいたいのであれば、もう何も言いません。
そういう人間は、区役所に生活保護を申請に行くことになります。問題は、「カネ」がもらえなくなったのではなく、自分の利益のためだけで社会を良くしようとしないからです。そこを直さなければ、困難な境遇からは這い上がることができないわけです。
実は、2021年4月以降から本格的な大量リストラが始まります。自分がいつ会社から解雇されても何とか生きていけるように、そして経営者は新たな思考で今までなかったことにチャレンジしていくしかないということです。
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