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現代の士農工商 貧富の差は情報格差で決まる

2021/11/6


日本に第3次オイルショックと、スタグフレーションの危機はやって来るのか?
2021年11月5日 DIAMOND onlineへのリンク画像です。

(出典:2021年11月5日 DIAMOND online)


2020年3月に新型コロナウイルスが世界中に感染拡大して以降、テレワークや時短営業など労働環境の変化によって極端な労働力不足が起きています。


最近は、人手不足や能力不足を強く実感するようになり、資本主義=企業独占主義=共産主義(社会主義)による労働形態から抜け出そうとする人々が増えているように思います。


そして、それが背景となってさらに貧富の差が拡大し始めています。約30年もデフレ状態にある日本は例外ですが、諸外国ではインフレ(物価高)が進んでいます。例えば、アメリカは2020年から5.4%もインフレ率が上昇しました。


その他、イギリスは3.2%、ドイツやスペインは4.1%も上昇し、なんと中国やブラジルでは10%を超えています。新興国では、賃金の上昇が急激に起きていますが、それ以上にインフレ率が止まらなくなっています。


2%程度の緩やかなインフレであれば、景気を押し上げる効果も期待できますが、この水準をすでに越えているので原材料価格の高騰などから企業の収益を圧迫し続け、インフレと景気後退が併存する「スタグフレーション」が起き始めています。


今後、欧米諸国のインフレ率が中国やブラジルなどの10%を越えるようになれば、分野によっては企業の平均利益率を越えるため、製品を生産することができなくなってきます。それよりも、大量の在庫を安価に購入し、価格が上がった時に販売したほうが利益が出るのは明らかです。


コンビニ業界初無人陳列ロボット導入 人手不足解消なるか
2021年11月2日 NHK NEWS WEB*へのリンク画像です。

(出典:2021年11月2日 NHK NEWS WEB*)


インフレ率が世界的に高まっている原因は、ロックダウンによる移民労働力の減少や工場の操業停止、そして港湾の閉鎖など産業分野によって様々ですが、共通しているのは労働力不足です。人手不足で、工場での生産体制や流通に時間がかかっているのは明らかです。


特に、日本でも低賃金のスーパーの店員や運転手、事務員などを中心に、もし第6波が来なくても、職場に復帰をせずに働かない選択をする人が増えてくる可能性が高いと思います。若い人は、コンビニの店員をやめ、株や仮想通貨への投資で生活しているケースもあります。


2021年以降、世界的に小規模なオンラインビジネスを展開したり、家庭菜園や401K(年金)などの社会保障を組み合わせて個人の生活圏を形成し、企業に雇用されるなどで依存しない人々が増えています。


日本ではまだまだ少ないですが、アメリカではこのような「働かない」という選択は、自分の労働力を売ることで報酬を得て、それで生活を維持するという資本主義の労働形態からの脱却が起きているとしか思えません。


この働かないという選択は、店員や運転手、事務員などで一般的になるかどうかはわかりませんが、乱高下が激しい仮想通貨や株投資をアマチュアがいつまでも続けられるとは考えられません。


9月に失業給付は打ち切られているので、持続的な収入源が得られない今、世界中の人々は元の職場に戻らざるを得なくなるのは明らかです。ただし、インフレの原因であるとされる労働力不足が解消されなければ、話は大きく変わってきます。


実際に、ビットコインを中心とした仮想通貨の価格は上昇トレンドにあり、未だに多くの仮想通貨が次々と生まれています。1円から始まった価格が、1000円にまで爆上げした草コインは世界中の人々に買われています。


米量的緩和縮小、11月に開始 資産購入月額150億ドル減
2021年11月4日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年11月4日 日本経済新聞)


また、日経平均株価が3万円を回復しようとしていることや、社債によっては順調に上昇しているものもあります。さらに、ユーチューブなどで一定のアクセス数を得ることに成功し、収入を得ている人々が大勢存在しています。


現在、SNSを上手に利用することで小規模なオンラインショップを立ち上げ、収入を得る人が増えています。そして、オーガニック農法で栽培した野菜や果物はネット上で人気を博し、毎月決まった月に新鮮な食材が送られてきます。


このように収入を得るための手段を組み合わせていくと、働かないという選択はこれから主流になる可能性を秘めているわけです。だから、労働力不足が原因で起きているインフレは、これから慢性化していくものと考えられます。


【第1回】貧富の差は情報の格差で決まる
2018年12月29日 ZUU onlineへのリンク画像です。

(出典:2018年12月29日 ZUU online)


若い人が、コンビニやスーパーなどで働かないのは、貧富の差への憤りと怒りが隠れているからです。30年も続いた新自由主義的なグローバル経済は、日本だけでなく世界中で経済格差を拡大させ、固定化してしまいました。


そして、経済格差は収入面だけでなく、教育や医療面でも拡大し、江戸時代の「士農工商」のような身分制度が確立されようとしています。少し前までアメリカや日本では、一つの分野でコツコツと働けば、豊かな生活が約束されていましたが、その保証は完全になくなってしまいました。


平成時代までは、大量に存在していた中間層は徐々に貧困層に流れていましたが、コロナで失業したり、転職できない状態が続くと企業からは最大限の労働効率を求められ、低賃金と低い生活水準が延々と続く状態にされてしまいかねません。


実質的に、貧困層から中産層に上がるチャンスは絶たれた以上、自分自身が社会に役立つために動くしかありません。今後、「御用達(ごようたし)」のような存在が復活してくると思われます。

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