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熊本地震や北海道胆振東部地震の被災者が生活再建できない現状

2021/11/4


熊本地震から5年今も400人余りが避難生活
2021年4月14日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2021年4月14日 NHK NEWS WEB)


2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、そして2018年の北海道胆振東部地震と、多くの日本国民が家を失い、まだ被災者たちが復興していないのは明らかです。


昨年末から、震度5以上の地震が増えている日本列島ですが、震度7(M9)を超えるとされる南海トラフ巨大地震や首都直下型地震が起きると、これまでの数十倍の被害を被ることが予測されています。


熊本市が5年かけてまとめたデータ(応急仮設住宅の入居状況及び各種申請状況)では、罹災証明交付した中で全壊が136,692件、大規模半壊が5,764件、半壊が8,972件、損壊が38,964件、そして一部損壊が82,982件となっています。


ところが、住宅保険に加入していた世帯で「全壊」と認められたのは、たったの4%しかありません。マックスの保険額をかけていても、結局1000万円程度が支給されただけで、新築を建てるには明らかに足らないことは明らかです。


つまり、最低2000万円は必要な新築一戸建ての再建に対し、さらに1000万円の住宅ローンを組まされることになるわけです。住宅保険のカバー率が半分以下の「半壊」が圧倒的に多いですが、実は国や自治体からの補助金は雀の涙にもなりません。


自然災害による被災者のための被災者生活再建支援制度
公益財団法人 都道府県センターへのリンク画像です。

(出典:公益財団法人 都道府県センター)


国や自治体からの見舞金が一人あたりでたった3万円程度しかなく、義援金が一人34万円、被災者生活再建支援金が一人あたり100万円であることがわかりました。合計で140万前後しかないため、新築を再建することを諦めた世帯は多いと思います。


東日本大震災の被災者の間でも問題となった、住宅ローンを組んだまま新たにローンを積み上げるというのは一般的な収入しか得られない世帯では不可能です。要するに、震度7の震源地近くに家を建てた人は運がないとしか言いようがありません。


全壊の場合、まずは自治体が用意した仮設住宅で暮らすことから始まりますが、都市郊外であれば、市営住宅などで賃貸暮らしに再び戻ることを意味しますが、都市生活者の多くがマンションやアパートなどで生活しているのが普通です。


北海道胆振東部地震3年 800人の被災者は新たな住まいへ
2021年9月2日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年9月2日 朝日新聞)


5年前の熊本地震で被災した400人は、未だに仮設住宅に入居したままです。また、3年前の北海道胆振東部地震で被災した800人は、9月まで仮設住宅で暮らしていましたが、原則2年の入居期限を終え、厚真町、安平町、むかわ町の3町全員が退去しました。


国や自治体というのは、国民や市民を最後まで面倒見ようとは考えて以内のは明らかです。だからこそ、大地震が襲う前に家族で話し合って再建する方針や方法、資金を確保するなどの戦略を考えておく必要があります。


地震保険は必要か?火災保険では補償されない「地震・津波・噴火」被災後の生活再建には不可欠な保険!
2021年9月2日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2021年10月24日 Yahooニュース)


気象変動が止まらない今、持ち家の人は地震以外にも火災や台風、洪水などで家が崩壊する可能性があります。火災保険を最大限かけても保証されるのは1500万円前後ですが、地震保険はその半分の800万円しか出ないのが現状です。


全壊で800万が保証されるということは、大規模半壊は半額の400万円、損壊程度では40万円程度が相場となっています。それよりも、被災者生活再建支援金が一人あたり100万円も支給してくれることはあまり知られていません。


ちなみに、生命保険の場合は地震や噴火、津波などで怪我しても入院時に保険金が支払われないことがあります。そのため、保険会社はオプションとしてリーズナブルな「災害特約」を用意しています。


最後に、軍事衝突や紛争、戦争に巻き込まれて怪我をしたり、家が全壊しても保険金は支払われません。日本が、中国や北朝鮮と開戦が始まった際、安全回避地に逃げて命を守ることしかできなくなります。


米軍勤務経験を持つ私としては、家族会議を開いてあらゆるリスクについて議論することをお勧めします。それぞれの視点で考えることで、家族全員の身の安全を守ることができると思います。このことは、毎週土曜日19時から開催しているセミナーでも話しています。

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