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岸田首相、WEF会長と面会
(出典：2022年4月25日 Yahooニュース）
世界的なコロナ騒ぎの収束後、すぐにロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が起きたことで、世界経済フォーラム（WEF＝ダボス会議）が画策している「グレートリセット」が加速している印象があります。
しかし、日本を含む西側メディアの報道は現状を正しく伝えていません。それはインドやベネズエラ、フランス、イスラエルなどの報道を読めばわかることです。ここでも、「語学力」と「情報リテラシー力」が必要なことが明らかになりました。
日本のテレビやラジオ、新聞などでは、戦時中の大本営発表のように一方的な情報しか得られなくなっています。プライバシーと所有の権利を放棄させられるグレートリセットは、岸田首相が言っている「新しい資本主義＝新・共産主義」ということです。
20.3兆円、税率1％につき約2兆円の安定税収…消費税と税収の関係の事実
(出典：2021年10月12日 Yahooニュース）
振り返ってみれば、2014年4月に安倍政権が消費税を8％に上げたタイミングから日本経済の衰退が始まり、社会的な矛盾を感じるようになってきたわけです。しかし、ほとんどの日本人はその矛盾に違和感を感じず、人口減少と同時に現在まで転げ落ちるように貧しくなっていきました。
私は、コラムなどで安倍政権の政策について反対しましたが、ほとんど誰も反応しなかったのを覚えています。だからこそ、2019年10月に消費税が10％にされる前に札幌以外の教室を一時的に閉鎖しました。
そして、2020年から起きることに対して周到に準備していました。このままでは、2025年以降に「高度管理（監視）社会」と呼ばれる国家（世界政府＝日本政府）が、国民を一元的に管理する共産主義的な社会へと移行するのは確実です。
世界では、この管理社会をグレートリセットと呼んでいるわけですが、中国各地での大規模なロックダウンやウクライナ戦争に終わりが見えないうちは、今年2022年にも本格的にプログラムが始まるものと考えられます。
ロックフェラー財団のシンクタンク「外交問題評議会（CFR）」の影響を強く受けるアメリカのバイデン政権は、ロシアのプーチン大統領にウクライナを侵攻させた後、今度は日本を戦場にして儲ける計画があります。
ディープステートは、これから中国を台湾に侵攻させて、日本を戦争に引きずり出そうとしているのは明らかです。2021年2月にバイデン政権が誕生した後、すぐにロシアとの緊張が高まったのも最初から計画されていたからです。
プーチンは侵略者だとしても、日本人はウクライナのプロパガンダを丸呑みにしてもいいのか？
(出典：2022年3月5日 Yahooニュース）
新型コロナウイルスのパンデミックから始まったグレートリセットは、これからさらに加速していく可能性が高いと思います。その代表的な光景こそ、「この世の地獄」であるウクライナの現状です。
現地の市民は恐怖に脅え、子どもたちは泣き叫んでいる映像を私たち日本人は見ています。長い歴史を持つウクライナの美しい街並みは瓦礫の山となり、遺体が放置されているのを見て胸を痛めない人はいません。
しかし、このような西側の都合で編集された映像だけを見て、ロシアが一方的に悪いとは言い切れないわけです。SNSなどを観ていると、ロシアを心底憎む人たちがいます。ただし、感情的になってしまうと本当に何が起きているのかわからなくなってきます。
その結果、認識の違いからグレートリセットで大きな被害を受けることになりかねません。日本を含めた西側メディアの報道は、都合の悪いニュースを消去して自分たちに都合のいい情報しか流していないように思います。
プーチンの言い分は客観的に報道し、ゼレンスキーやバイデンなどの発言はより具体的に、そして正しいかのように意味を与えています。あくまで、自分たちの利益にならない情報は捨てられ、「ウクライナが正しくて、ロシアが悪い」というイメージばかりが宣伝されています。
まるで戦争中に「日本がアメリカより優位に立っている…」と、軍部の大本営発表のような報道が朝日新聞を中心に行われています。しかし、欧米日の先進国は露中を中心とした新興国（資源国）に負け続けています。
ベネズエラとキューバ、ロシア支持 対ウクライナ軍事圧力擁護
(出典：2022年2月24日 時事通信）
私たちAtlasは、会員制語学スクールとして10ヵ国語のコースを提供しています。世界30ヵ国以上から集まった各言語のネイティブスピーカーが在籍する中、様々な言語で報道されているメディアから情報を収集しています。
残念ながら、コロナ騒ぎやウクライナ戦争ではその国の政治的な立場によって、報道内容に偏りが見られています。英語力が不足し、情報リテラシー力を持たない日本人は、77年前に生きていた私たちの祖父や祖母のように騙され続けています。
「ウクライナが正しくて、ロシアが悪い」という報道は、実は日本を含めた西側諸国に限られています。先日、国連人権理事会でロシアの理事資格の剥奪が決議されましたが、93カ国が賛成（欧米側）したものの、84カ国が反対・棄権（露中側）しています。
反対・棄権したのはインドやトルコ、イラン、ブラジルなどのスペイン語圏メディアは、あからさまにロシアを支持しているわけではありませんが、中南米のベネズエラやキューバなどではロシアの国営放送に沿った報道を流しています。
もはや英語が流暢に話せても意味はなくなりつつあり、大事なことはバランスよく情報を精査できる能力が求められているように思います。いつまでも、テレビに顔を出している自称・専門家やキャスター、女子アナの言うことを信じていると、しっぺ返しを受けるのは時間の問題です。
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