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軍事専門家(インサイダー)が分析している、「ウクライナで本当に起きたこと」

2022/5/6 (金)

【戦場】メディアセンターで通訳やドライバーを簡単手配?ウクライナ側が撮って欲しい映像とは?若手ジャーナリストの葛藤

(出典:2022年4月8日 Youtube@ABEMAニュース【公式】)


日本のテレビ局は、キエフ郊外のブチャなどでロシア軍に殺害されたという遺体が横たわる欧米メディアの映像をそのまま放送しています。


また、ロシア軍によって殺されかけたという現地の人たちの証言や、ロシア軍によるマウリポリ市内での無差別攻撃によって街が破壊されて荒廃した映像を何度も繰り返して流しています。


いずれも、ロシア軍の残虐性を印象づける情報ばかりですが、わざわざアゾフ連隊はネオナチではないと否定し、「ウクライナ軍精鋭部隊」と紹介して精悍な顔つきをした兵士を表に出して良い印象を与えています。


しかし、中立の立場を取るジャーナリストや中立国のメディアは全く逆のことを報道しています。結局、どちらかが意図的に誤った情報を流していることになります。日本に住んでいる私たちは、「ウクライナが正しく、ロシアが悪い」という西側メディアの情報には注意する必要があります。


どちらを応援するのかではなく、本当に何が起こっているのかを知ることでこれから日本で起きることを予測できるようにしていくことが重要です。なぜかと言えば、岸田政権によって「グレートリセット」が日本にも適応されつつあるからです。


ウクライナから飛び火し、これから日本が巻き込まれないように国民ひとり一人が深く注目し、その前兆をツイートするなどして情報を共有することで、何とか危機を避けることができるかもしれません。


問題は、自称・専門家がテレビに出演してヒステリックな発言をすることで、視聴者がロシアを敵視するような流れを止められないことです。集団ヒステリーに陥る前に、信頼できる分析を行う人たちの話を聞くことです。


ミンスク合意は存在せず、ウクライナ側が放棄=ロシア大統領
2022年2月23日 Reutersへのリンク画像です。

(出典:2022年2月23日 Reuters)


日本にも、数は少ないですが信頼できる人たちが存在しています。彼(彼女)たちは外国語が堪能であり、大学や研究機関、シンクタンクなどに所属していません。軍事の専門家というのは、米軍やNATO軍の活動に参加した経験がある人たちのことを言います。


その他、ロシアやウクライナで数年間生活したことがあり、国際情勢に詳しいことが条件です。インサイダーとまでは言いませんが、欧米には日本の自称・専門家と違ってアメリカやイギリスの諜報機関に勤務していた人たちがいます。


本当の意味での専門家(インサイダー)がウクライナ情勢を正確に分析しているわけですが、英語やフランス語、スペイン語を原文で読めなければ一生真相はわからないまま死んでいくことになります。


そもそも、なぜロシアが2月24日にウクライナへ軍事侵攻したのか、日本のメディアは一切説明していないのが現状です。ロシアのウクライナ軍事侵攻の可能性が意識されたのは、1年前の2021年4月頃です。


ロシアは、10万人規模の軍隊をウクライナ国境に配備し、軍事演習を実施しています。その頃、ゼレンスキーはクリミア奪還の政令を発令し、軍備配備を開始しています。同時に、黒海とバルト海でNATOとの演習が数回行われました。


また、NATO軍によるロシア国境沿いの偵察機の目撃情報が急激に増え、ロシアはゼレンスキー政権によるクリミア奪還攻撃に対して準備していたことになります。しかし、日本のメディアは「プーチンの個人的な野望で領土を拡大している…」と報道されていました。


ロシアの軍事演習は終了して事態は沈静化していましたが、昨年末にウクライナ軍はドローンでロシア系住民が住んでいる地域を攻撃したということです。2015年に自治権が与えられた「ミンスク合意」に違反したゼレンスキー政権ですが、そのことは全く報道されていません。


EVIDENCE OF ELECTION FRAUD IN FRENCH PRESIDENTIAL ELECTIONS
2022年4月25日 FORBIDDEN KNOWLEDGE TVへのリンク画像です。

(出典:2022年4月25日 FORBIDDEN KNOWLEDGE TV)


2月上旬にモスクワを訪問したフランスのマクロンは、プーチンに対してミンスク合意を再確認し、翌日にはゼレンスキーと会談してミンスク合意を守るように確認しました。そのマクロンも、先日のフランス大統領選挙で不正選挙で再選しています。


2月中旬には、ベルリンでドイツやフランス、ウクライナ、ロシアが会談しましたが、結局、ウクライナが拒否したことが明らかになりました。ゼレンスキー政権はネオナチ、つまりアメリカの「ネオコン=ディープステート」に支配されており、プーチンは西側諸国がミンスク合意を守ろうとしていないことを指摘しています。


要するに、先に合意を破り、戦争を仕掛けてきたのは「ゼレンスキー=バイデン政権」であるということです。そこにドイツやフランス、ポーランド、スウェーデンなども協力しているという構図です。


ウクライナにドローン提供攻撃的な軍事転用に懸念の声

(出典:2022年4月20日 Youtube@TBS NEWS DIG Powered by JNN)


さらに、日本の岸田政権もウクライナ軍にドローンを提供すると発表しています。このドーロンは軍事用に改造することが可能で、日本はロシアと戦争していることになります。なぜ日本国民が自民党や維新の会に投票したのか、不正選挙も含めて考える必要があります。

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