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ロシア軍ウクライナ東部2州の完全掌握へ攻勢長期戦の姿勢も
(出典：2022年5月25日 NHK NEWS WEB）
もしウクライナ戦争が今年末まで長期化した場合、これまで戦況を有利に進めてきたロシアの快進撃が今後も続く保証はなくなります。
同時に、ロシア経済も欧米諸国や日本ほどではないかもしれませんが、大きく落ち込むことも考えられます。しかし、ロシア経済の動向を政府系メディアのRTやSputnik、そして中東やインドの報道を読んでいると、今のところ大きく落ち込む予兆はほとんど見られません。
ロシアの経済活動を示す各指標は維持されており、電力消費量も落ちていません。私は、現地ロシアに行けないので、こうした公的な情報やロシア人の個人的なSNS上の情報でしか判断できないのが現状です。
ロシア株が反転上昇、ルーブル高に 経済制裁の効果が相殺される理由
(出典：2022年5月24日 Yahooニュース）
ウクライナ侵攻後、都市部ではしばらく人々が街を出歩く姿が減りましたが、4月からカフェやバー、レストランなどで多くの市民が消費する姿が見られるようになりました。西側メディアは、未だに「ロシアがデフォルトする」などと、フェイクニュースを伝えています。
しかし、ロシア経済は順調そのもので、その理由は豊富な原油と天然ガスを西側諸国以外の国々に輸出しているからです。ロシアは、この3ヵ月間に大量のエネルギー資源をインドや中国、トルコなどに輸送しています。
昨年5月より80％以上も収益を増やしていますが、EU（欧州連合）はロシアの原油の輸入禁止を年内にも始める予定です。しかし、アメリカ側よりもロシア側につく国のほうが多く、特にアジア諸国への輸出急増でヨーロッパ諸国への供給は必要なくなりつつあります。
ロシア経済、1994年以来の大幅マイナス成長に−財務省が内部予測
(出典：2022年5月10日 Bloomberg）
日本を含む欧米メディアは、「ロシアのGDP（経済成長率）がマイナス12％まで落ち込む…」などと報道していますが、2019年以降の日本の中小企業の落ち込みよりはまだマシです。実は、日本政府のほうが日本国民を殺そうとしているのは明らかです。
ところが、ロシアへの経済制裁に参加していない日本と韓国、台湾を除くアジア各国は、これからロシアとの関係を強化させようとするため、ロシア経済はほとんど影響を受けないとする見方も出てきています。
日本の岸田政権のように、必要以上にロシアを敵視すると国民が苦しむことになるので、むしろ日本国民は自民・公明党の候補者を7月の参議院選挙で落とす必要があります。なぜかと言えば、このままでは本当に戦争ができる国になってしまうからです。
来年から、ヨーロッパ諸国はロシアからの原油を輸入禁止にする予定ですが、ロシアは西側諸国との長期戦に備えており、逆にヨーロッパでは寒さで凍え死んだり、経済活動が急激に停滞する可能性のほうが高いと思います。
財政的に欧米諸国より健全なロシアは、ソ連崩壊時の反省から基本的に自給自足の思想を持ち、長期に及ぶ戦争経済を乗り切るための条件を満たしています。実際に、ロシアは米ドルの依存度を下げることに成功し、為替相場でも日本円より強くなっています。
また、ロシアの産業構造を見てみると、民間企業よりも国営企業の雇用率が高く、特にエネルギー産業に従事しているロシア国民は安定した生活を送っています。国営企業の従業員は、プーチン政権を支える代表的な支持基盤となっています。
さらに、インフレ率上昇の影響から物価高が続いている食料品や住居手当など優遇された支援を受けており、闇市場を生まないために政府は大規模な対策を行っているわけです。つまり、ロシア経済がすぐに破滅に追い込まれることはないということです。
「日本は財政破綻しないと目が覚めない」官僚の焦りとあきらめ
(出典：2022年5月24日 Yahooニュース）
むしろ経済制裁を仕掛けている欧米諸国や日本の経済のほうが、先にデフォルトする可能性も出てきました。日本は、2023年春頃にその兆候が出てくると思います。国債金利の暴騰や株価の暴落など、世界的な金融恐慌がいよいよ始まります。
その時、ロシア経済のほうが日本よりまだマシで、ロシア語が分かる若い人は音楽やバレエ留学してもいいかもしれません。これが現実的な予測であり、日本のマスメディアの報道内容は出鱈目としか言いようがないわけです。
一方の中国は、経済制裁をきっかけとしてロシアと新しい決済システムを構築し、いよいよ本格的に「金・資源本位制」を導入する見通しもありますが、中国に留学したり、駐在で赴任することはリスクが高すぎます。
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