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アフガニスタンで爆発、複数人死亡 タリバン狙ったISの犯行か
(出典：2021年9月20日 朝日新聞）
アフガニスタン東部の州都ジャララバードで、タリバンの車両を狙ったと爆発があり、タリバンに敵対する過激派組織ISの支部組織が犯行を認める声明を出しています。
8月27日には首都近くのカブール空港近くでテロ事件が起きましたが、180人が亡くなっています。コロナの感染者数と同様、マスメディアや米軍（軍産複合体）、そしてNATO同盟国が発表する情報はいつものように不正確であるように思います。
その後、米軍はドローンでISの高官2名を殺害したというのも、バイデン政権の嘘であることが明らかになっています。なぜかと言えば、作戦上のミスがあっても独自で行った米軍撤退を正当化したいからです。
20年前のアフガニスタン侵攻も、第1次、第2次世界大戦もそうでしたが、世界の権力者であるディープステート（DS）が支配している以上、私たち民衆は本当のことを知らされることにはありません。
また、有権者が選挙のたびに無能な政治家に投票し続ける限り、政治や経済は何も良い方向には進みません。日本では、2012年から安倍政権がDSの言いなりになり、増税や国富の切り売りなどをしてきました。
その間、日本国民は政治家たちの気まぐれな行動に任せていたことで、さらに苦しい状況に立たされ続けています。国家を運営することなどできない無能な政治家たち、つまり、国民を導くことができない日本政府は、近い将来、全ての責任を放棄するはずです。
残念なことに、政府や企業に所属する有能な人々は、上層部にいる無能な人間たちに抑圧されているため、組織を導く能力を持っていてもそれを発揮する機会がほとんどありません。組織にいるまともな人々は、コロナ後に解雇されたり、辞任したりして排除の対象となっています。
米カーライル、日本のユニコーン企業Spiderに100億円出資へ
(出典：2021年9月9日 Yahooニュース）
話を米軍やバイデン政権に戻しますが、アメリカの投資会社「カーライル社」は軍産複合体の中核です。カーライル社は、投資家から巨額の資金を集め、そのカネで企業を買収し、収益力を上げた後に転売して売却益を出資者に配当するという、いわゆる「プライベート・エクイティ・ファンド」を運営しています。
こうした投資会社は世界中に存在していますが、カーライル社は世界最大手で、買収する企業の多くが軍事関連会社となっています。
カーライル社は、ブッシュ元アメリカ大統領やベーカー元国務長官、メジャー元イギリス首相などの多くの政治家をアドバイザーとして抱え、彼らの人脈を生かして、アメリカやイギリス政府が拠出する国防費の内訳を事前に把握しています。
そして、国防費が振り込まれた企業を事前に買収し、意図的に開発費を膨らませてさらに高値で他者に売却するという方法で巨額の利益を得ているわけです。これは、東京オリンピックの経費が当初7340億円であったのが3兆円を超えたのと同じ構造です。
五輪経費、どこで検証 当初7340億円、総額3兆円超す試算も
(出典：2021年8月30日 毎日新聞）
9･11テロ「政府は知っていた」…アメリカで広まる陰謀論 記憶の風化に危機感高まる
(出典：2021年9月13日 東京新聞）
20年前、ありもしないテロとの戦いをアメリカのブッシュ政権が捏造し、アフガニスタンやイラクで戦争を起こして戦争経済で軍事関連会社を儲けさせました。
その後、ISを自分たちで育てたことが明らかになったり、全ての選挙で不正があることをトランプにバラされてしまったわけです。そして、次はウイルスを捏造して製薬会社や病院を儲けさせています。結局、爆弾でもワクチンでも儲ければ何でもいいということです。
実際に911以降のアメリカは、アフガニスタンとイラクに侵攻しましたが、国防総省（ペンタゴン）が管理する多くのプロジェクトが民営化され、民間の軍事会社に委託されました。具体的なプロジェクトとして、アフガニスタンやイラク政府軍の再構築とインフラ建設、治安維持部隊の結成です。
カーライル社は、こうした軍事委託企業を手当たり次第に買収して後に転売し、巨額の利益を得ています。そして、ビン・ラディン一族とも深い関係にありました。
また、自民党政権のアドバイザーであるアメリカのシンクタンク「CSIS」に寄付（出資）しているのが、「ロッキード・マーチン社」や「ボーイング社」などの軍事関連企業です。当然、カーライル社も出資しています。
陸上自衛隊過去最大規模の演習始まる 南西地域の防衛を想定
(出典：2021年9月15日 NHK NEWS WEB）
軍産複合体は、各国の元政府関係者を積極的に雇うことで要人にアクセスし、いざという時には政府や議会を動かして投資による利益獲得を狙う企業集団ということです。元経産省の官僚にも、自民党の要人や官僚に深い人脈を持っている売国奴がカーライル社に所属しています。
彼らは、「戦争経済」で巨額の利益を得るために手を貸しています。日本の政治家や官僚というのは、カネになればアメリカでも中国でも好きなほうについていく特徴があります。「カネの流れ」というのは、決して嘘をつきません。
今年の11月以降、日本海近辺で戦争が起きることを知っている人は、すでに軍事関連企業の株を購入しているかもしれません。しかし、戦争はほとんどの個別銘柄が下落するので、大企業の株が空売りされる傾向があります。
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