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全銀ネット、障害の損害補償を発表 手数料や遅延金など
(出典：2023年10月18日 日本経済新聞）
1945年に日本がアメリカに敗戦した後、GHQ（進駐軍）が日本を占領し、一部の組織や個人に権力を与え、日本経済は1980年代までに高度成長を達成しました。
事実上解散したジャニーズ事務所や大手広告代理店の電通は、日本国民を洗脳するためのツールであり、平和ボケした多くの日本人が「今だけ、金だけ、自分だけ」で生きるようになり、まんまと罠にハマっていったわけです。
しかし、1990年代に入るとバブル崩壊が始まり、ますます政府（自民・公明党）と大企業（経団連）に権力が集中したわけです。そして、2020年代はこの2つの組織から離脱し、地域それぞれが自立する分散型社会に向かいつつあります。
ワクチン接種とマイナンバー登録はすでに終わっていますが、これからデジタル通貨が導入されると世界支配層の手先である政府や自治体、大企業などはAIに個人情報を与え、監視社会にするつもりです。
政府によるインターネットの遮断が横行する時代、世界には新たな「デジタルノーマル」が到来した
(出典：2023年2月21日 WIRED）
ただし、ワクチン接種によって日本の総人口の1/20にあたる約600万人に障害が残った場合、手先であるメディアも「史上最悪の薬事事件」について報道せざる得なくなります。そして、岸田文雄が述べる「新しい資本主義＝新しい共産主義」は阻止されることになるはずです。
その代わり、私たちは個々が自立することで、地域ごとに分散型社会を形成するしかなくなります。「ターニングイヤー」である来年2024年は、大規模な停電が引き起こされ、同時にインターネット回線が完全に遮断される可能性があります。
当然、メディアは「遮断したのは人工知能（AI）…」などと報道しますが、AIのプログラミングを指示した世界支配層の仕業です。プログラミング自体は、グーグルやアマゾン、そしてChatGPTのオープンAIなど巨大IT企業が開発しており、自分たちのビジネスは影響を受けません。
中国政府転覆のためのNED（全米民主主義基金）の中国潜伏推移
(出典：2023年8月6日 Yahooニュース）
大きな影響を受けるのはビットコインなどの仮想通貨であり、ようやく400万円まで値を戻しても再び大暴落が起きるかもしれません。なぜかと言えば、中国共産党がいよいよ政権維持ができなくなるからです。
中国国内では、毎日のように各地で抗議デモや暴動が起きており、中国の治安を支えていた経済成長が終焉を迎え、特に大学を卒業したばかりの若い人たちが就職できず、各地には失業者で溢れ返っているとのことです。
中国政府は、このまま経済不振を脱却できない場合、2024年にクーデターが起きる可能性があります。すでに、中国共産党の「崩壊シナリオ」は予定通り進んでおり、南シナ海で日本やオーストラリア、フィリピンが大規模な軍事演習を実施したのは「中国包囲網」のためです。
インドの国名が突然「バーラト」に？ モディ首相の最大の目的とは
(出典：2023年9月10日 朝日新聞）
また、その中国の総人口を抜いたインドは、国名を「インディア」から「バーラト」に変更すると可能性があり、9月に開催されたG20サミットでモディ首相はバーラトと呼ぶよう主張しています。そもそも、インドという国名は外国人がインダス川という発音が間違って付けられました。
近い将来、インドは政治経済の分野で大国となると信じており、資本主義が崩壊した次の世界を担っているとされています。2024年ではないですが、これから大企業が支配する資本主義は衰退し、地域ごとに分散型社会が生まれると考えられています。
貧富の格差が激しいインドほど、全ての国民が安定した所得を得る必要がある国はなく、中小零細企業が地域と密着した形で経済活動が行われる仕組みは、間違いなく日本を含む世界中に影響を与えるはずです。
混乱する政治、苦境の経済 どうするパキスタン 日本は独自外交を
(出典：2023年7月7日 朝日新聞）
さらに、宗教的な違いにより、戦後にインドとパキスタンは分裂したまま現在に至っていますが、パキスタン情勢は経済不安や治安の悪化、そして洪水などの災害で危機的な状態にあります。もしパキスタンが独立国として機能しなくなった場合、インドが接収・管理する可能性が出てきています。
しかし、そのインドでも気候変動で大雨による洪水や大地震に見舞われることになれば、穀物や農作物の収穫量が減って食糧危機のような状態に陥ることもあり得ることです。ただし、インド経済自体は好調そのもので、中国からインドへ工場など生産の拠点が移行しているので当分は安泰であるように思われます。
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