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「イスラエルにとっての911だ」国連安保理でハマスの民間人攻撃非難の声相次ぐも声明まとまらず
(出典：2023年10月9日 Yahooニュース）
先週土曜日に突然、パレスチナを拠点とするイスラム民族組織「ハマス」がイスラエル南部にロケット弾攻撃を行い、イスラエルのネタニヤフ首相は「戦争事態だ…」と発言しました。
欧米メディアの報道記事をコピペするだけの日本のテレビ局や新聞各社は、今回も嘘情報を垂れ流すことに専念しています。そもそも、911（アメリカ同時多発テロ事件）はイスラエルが仕掛けたことが明らかになっていることから、自作自演だと自白しているようなものです。
世界最強の監視システム（アイアンドーム）と諜報機関モサドを持つイスラエルが、アナログ戦術に頼るハマスの攻撃を察知できないわけがありません。つまり、120％イスラエルによる偽旗（グラディオ）作戦であるということです。
なぜロシアとウクライナが戦争を長引かせているかと言えば、旧約聖書のエゼキエル書で預言されていたイスラエルとの戦争を待っていたからです。その他、フランスの旧植民地であった西アフリカ諸国でも次々とクーデターが起きていました。
死者1600人、戦闘激化の懸念 イスラエルは予備役30万人招集 イスラム組織ハマスは「人質処刑」を警告
(出典：2023年10月10日 文春オンライン）
今後、アメリカと中国の間で台湾有事が引き起こされる可能性があります。また、経済面でもBRICS諸国が欧米諸国を凌駕しつつあり、歴史的な転換が起きています。すでに2024年に何が起きるかを予測するメディアがありますが、Atlasでも独自に未来予測を行っていきます。
まず、ロシア・ウクライナ戦争は2030年代まで長期化すると予測されており、停戦協定が結ばれたとしても国境沿いで銃撃戦が起きたり、サイバー攻撃が頻繁に起きるものと考えられます。つまり、アゼルバイジャンとアルメニアのように敵対関係は続くことになります。
同時に、欧米諸国によるロシアへの経済制裁も長期化され、いわゆるディープステート（DS）のエージェントでしかないゼレンスキー大統領が失脚したとしてもロシアの関係改善が見直されることはないと思われます。
また、アメリカと中国との関係についても同じことが言えます。バイデン政権は、表向きには中国との対話を模索しているように演出していますが、裏では軍事的に中国包囲網を構築しています。
それに対して、中国は不動産バブル崩壊で経済成長が終わったように報道されていますが、実際にはそこまで経済崩壊していないことがわかってきました。中国政府は、バブル崩壊の影響を最小限に抑えています。
国際通貨基金がBRICS支持を表明
(出典：2023年10月4日 Pars today:イランのニュースサイト）
そのような状況の中、中国はロシアと協力しながらBRICS経済圏を拡大させています。DS機関であるIMFでさえBRICSの存在は無視できなくなり、米ドル決済から離脱したBRICS諸国に付きまとっています。
8月の首脳会談では、「BRICS世界通貨の発行」について宣言されませんでしたが、世界貿易機構やSWIFTなどワシントンD.C.を拠点とするDS主導の経済圏から離れたことで、経済制裁は長期化することが予想されます。
さらに、食料品やガソリン、灯油などの物価高（インフレ）はこれからも続き、自民党政権による様々な増税政策で消費はさらに冷え込んでいくのは避けられないと思います。少子化による極端な労働力不足と賃金の値上げ圧力で、運営できなくなる中小零細企業は倒産・廃業していきます。
失業して個人事業主やフリーランサーに転身したとしても、10月1日に始まったインボイス制度（年収1000万以下でも消費税を納める）で足を引っ張られることになります。そもそも、約8割の日本人がワクチンを接種しており、免疫低下で病気になる労働者が増えてくるのは確実です。
そして、物価高が続くと労働賃金を上げる必要が出てくるため、大企業は商品やサービスの価格を上げて利益を確保する動きに出ると思います。その結果、欧米諸国のようにインフレが進んでいくわけです。
日銀、物価見通しを上方修正へ
(出典：2023年10月10日 共同通信）
だから、世界中の中央銀行が政策金利を上げるようになり、景気を悪化させてもインフレ率を下げようとしました。世界で唯一「ゼロ金利」を維持しているのは日本だけですが、来年1月にはその牙城が崩れることになりそうです。
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