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アメリカがアフガニスタンで敗戦 基軸通貨である米ドルとデジタル人民元の行方

2021/8/17


アフガン政策の責任なすり合い バイデン氏とトランプ氏―米
2021年8月15日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2021年8月15日 時事通信)


アフガニスタンに駐留していた米軍基地が撤退し、旧支配勢力「タリバン」は首都カブールに進攻しています。


バイデン大統領は、大使館職員たち民間人の退避を命じ、アメリカはちょうど76年前の8月15日に日本が敗戦した状況と同じとなりました。アメリカの覇権が急速に縮小する中、今後、中国の「デジタル人民元」が世界の基軸通貨である米ドルに代ることなどあるのでしょうか?


実際に、デジタル人民元は実証実験を終了しており、半年後の2022年2月に開催予定の冬季・北京オリンピックに導入される公算が高くなっています。デジタル人民元の送金や決済は、仮想通貨のビットコインのようにスマホにインストールされたウォレットで行われます。


取引には、銀行のような金融機関の介入はなく、取引は瞬時に行われ、全ての取引は「分散台帳のブロックチェーン」に記録されることになります。中国政府と中央銀行(中国人民銀行)が、管理(モニタリング)を強化するわけです。


具体的には、中国政府や中国人民銀行はデジタル人民元を使った全ての取引のデータを収集し、政府は購入や送金の状況を瞬時に把握することができるようになります。取引額や場所、相手、商品、サービス内容までも知ることができます。


まだ計画にはありませんが、デジタル人民元が貿易など世界中で使われるようになると、クレジットカードよりも速く決済されます。だから、ウォレット間のデジタル人民元の送金だけで完結することになるということです。


現在、貿易の決済方法にはいくつかの選択肢がありますが、銀行間の国際送金が基本となっています。決済の約6割は米ドル建てで行われており、ベルギーのブリュッセルに本部がある「銀行間金融通信協会(SWIFT)」のシステムが使われています。


SWIFTと米国の金融覇権に挑戦するデジタル人民元
2020年2月6日 NRI 野村総合研究所へのリンク画像です。

(出典:2020年2月6日 NRI 野村総合研究所)


1970年代に構築された古いSWIFTは、決済が完了して口座に入金されるまで数日間はかかります。このような既存の決済システムと比較すると、デジタル人民元による決済はスマホで入金・出金確認することができて便利です。


こうしたデータを使うことで、地域ごとに需要と供給の状態、製品価格、インフレ率、そしてデフレ率なども把握できるようになりので、中国政府は予測分析した上に経済政策の立案ができるようになります。


また、ギャンブルや麻薬の売買などの闇取引、マネーロンダリングなどの違法な経済活動を完全に取り締まることができるようになります。とにかく、全ての経済活動が記録されるので、金融詐欺などの犯罪がゼロになると思われます。


さらに、全ての個人や企業が中国政府の監視対象に入ることになり、所得の源泉徴収額や税金の支払いなども把握されます。浪費と借金を繰り返している人間だけでなく、真面目に働いて貯蓄に励む人もその特性が把握されてしまいます。


権力とプライバシー:中国のデジタル通貨【特別レポート】
2021年7月2日 coindeskへのリンク画像です。

(出典:2021年7月2日 coindesk)


中国では、すでに導入されている監視カメラを利用した「信用格付けシステム」がありますが、それにデジタル人民元のシステムが統合されると、労働と消費のバランスが悪い個人や企業は、政府から警告を受けることになります。


デジタル人民元が注目されているのは、決済の時間がほとんどかからないことです。仮想通貨のビットコインやリップルがブロックチェーンで動いていることを考えると、世界で最も速くデジタル通貨(CDBD)を導入する中国は、国際取引が増えて基軸通貨になってしまうかもしれません。


米ドルが世界の基軸通貨であることは、アメリカが覇権を維持するための重要な要素ですが、使い勝手がよいデジタル人民元にその座を奪われることを、バイデン政権が警戒していることは間違いないと思います。


バイデン大統領が演説アフガニスタンからの撤退の正当性強調
2021年8月17日 NHK NEWS WEBへのリンク画像です。

(出典:2021年8月17日 NHK NEWS WEB)


タリバンは、アフガニスタンの大統領宮殿から記者会見を開いていますが、バイデン大統領や報道官は休暇中で何の声明も出していませんでしたが、本日ようやく敗北宣言をしています。


ホワイトハウスの前では反タリバン抗議集会が開かれ、アメリカ国民が「バイデンは我々や議会を裏切った…」と言っています。76年前の8月15日に日本は敗戦しましたが、全く同じことがアメリカにも起きています。


実は、中国政府にはデジタル人民元を基軸通貨にする意図はなく、それよりも基軸通貨という概念やSWIFTの存在を無効化させるほどのインパクトがあります。いよいよ、アメリカに代わって中国が「地域覇権」を握ることになりそうです。

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